税金・お金に関する質問｜質問No.16209

消費税が課税事業者となるか否かについては、
・資本金が1,000万円以上である場合
・前々期の課税売上高が1,000万円以上である場合
等となります。
取引先から、インボイス発行事業者を求められず、取引にも支障ない場合については、利益がある程度計上出来ている状況においては、免税事業者であることが有利なことが多いかと思います。
ただし、赤字である場合や資産の取得を多額にする場合には、課税事業者であることが有利な場合もあり、中長期での検討が必要となります。

• 回答日：2024/11/19
• この回答が役にたった：1

おっしゃる通り、消費税は、法人か個人に関係なく、前々期の売上高が1,000万円以下、もしくは前期の開始日以降6カ月の売上、または給与が1,000万円以下であれば、免税事業者です。
したがって、非課税売上しかなく、入居者からのインボイスの要求もないのであれば、適格請求書発行事業者にならないという選択は自由です。

• 回答日：2024/11/18
• この回答が役にたった：1

丁寧・安心・誠実がモットー、全国対応の【ふじみよし会計事務所】が、心をこめてご回答いたします。初回30分無料相談は050-1722-9518までお電話ください。

----------------------------------------

■ご質問に対する回答

法人の設立後、最初の2期は消費税の免税事業者となることが一般的です。しかし、3期目以降は売上高や給与支給額が1,000万円を超える場合は課税事業者となる可能性があります。

・「適格請求書発行事業者」制度については、インボイス制度への対応が必要となるため、課税事業者であるかどうかに関わらず、取引先の要件によって登録が求められることがあります。

・売上や給与支給額が1,000万円以下の場合、免税事業者としての選択も可能です。

・資本金については1,000万円以下であれば、設立時から課税事業者とはなりませんが、将来的な売上等によって変更の可能性があるため、注意が必要です。

居住用家賃収入が非課税取引である場合、適格請求書発行事業者にしなくても良い可能性がありますが、詳細は国税庁のガイドラインをご確認ください。

• 回答日：2025/02/19
• この回答が役にたった：0