税金・お金に関する質問｜質問No.16430

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■所得税について

・ご質問のケースでは、短期譲渡益が99万円で特別控除50万円を差し引いた後、基礎控除48万円を差し引いて1万円の所得となります。

・この場合、所得が48万円以下となるため、扶養から外れず、所得税の確定申告は不要です。

■住民税について

・住民税については、所得金額が35万円を超える場合に申告が必要ですので、今回のケースでは申告が必要になる可能性があります。

■配偶者控除について

・夫の年収が400万円程度の場合、配偶者控除から配偶者特別控除に変わることで、所得控除額が減少し、結果的に所得税が増える可能性がありますが、具体的な増額については詳細な計算が必要です。

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以上の点をご確認ください。

• 回答日：2025/02/21
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ご質問についての回答

結論
1. 譲渡所得が1万円の場合、扶養から外れず、確定申告も不要です。
2. 住民税の申告は自治体により必要になる場合があります。
3. ご主人の税金負担はほぼ変わりません。

1. 扶養から外れるかどうか
生活用動産の扱いについて
お酒などが生活用動産に該当するかが重要です。生活用動産とは、通常の生活に用いる家具、衣類などを指し、高額であったり投資目的で保有したものは含まれません。
不要なお酒でも、高額品や投資目的で購入されたものであれば、生活用動産に該当せず、譲渡所得として課税対象になります。

譲渡所得の計算方法
短期譲渡益が99万円であれば、以下の計算になります：
1. 短期譲渡所得の特別控除：50万円
2. 残額：99万円 50万円 = 49万円
3. 基礎控除：48万円
4. 所得金額：49万円 48万円 = 1万円

この結果、譲渡所得が1万円になるため、扶養（配偶者控除）の所得制限48万円を超えず、扶養から外れることはありません。

2. 確定申告の必要性
基礎控除（48万円）以内に収まるため、確定申告は不要です。
ただし、譲渡所得の計算や住民税申告について確認のため申告する方が安全です。

3. 住民税の申告
住民税申告が必要かどうか
各自治体の規定によりますが、一般的には所得が発生した場合は住民税の申告が必要です。
（特に、住民税の非課税枠を超える場合や所得控除を適用したい場合）

4. 夫の配偶者控除への影響
配偶者控除と配偶者特別控除の違い
配偶者控除は配偶者の所得が48万円以下の場合に適用されます。一方、48万円を超えた場合でも、133万円未満であれば配偶者特別控除が適用されます。
例：あなたの所得が1万円であれば、夫の課税所得に応じて最大38万円の控除が適用されます。

税金の変化について
配偶者控除から配偶者特別控除に移行しても、控除額はほとんど変わりません（1万円の所得では影響が軽微）。したがって、ご主人の所得税や住民税の負担が大きく増えることはないと考えられます。

• 回答日：2024/12/02
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