税金・お金に関する質問｜質問No.18824

①海外転出届と所得税

海外転出届を提出した場合、所得税法上の「居住者」でなくなります。

所得税の課税範囲:
居住者: 国内外のすべての所得に対して課税されます。
非居住者: 日本国内で発生した所得（国内源泉所得）のみが課税対象となります。
ワーキングホリデー中に海外で得た収入は、原則として日本の所得税の課税対象にはなりません。ただし、例外として、日本国内で発生した所得（例えば、日本に所有している不動産の賃料収入など）がある場合は、確定申告が必要になることがあります。 日本の税法上、非居住者になった場合、所得税の課税対象は日本国内で発生した所得のみとなります。ワーキングホリデー中に海外で得た収入は、原則として日本の所得税の課税対象にはなりません。ただし、例外として、日本に所有している不動産の賃料収入など、日本国内で発生した所得がある場合は、確定申告が必要になることがあります。 国税庁の質疑応答事例に、非居住者の所得税に関する詳しい情報がありますので、ご確認ください。

参考：国税庁 質疑応答事例 > 非居住者の所得 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/qa/index.htm
②帰国後の所得税

2026年5月から日本でアルバイトを始めた場合、所得税の対象となるのは、5月以降の日本国内での収入です。海外で稼いだ収入は、日本の居住者でなくなった期間の所得ですので、合算する必要はありません。 ただし、2026年1月1日から帰国日までの間に日本国内で所得があった場合は、その所得については確定申告が必要となる場合があります。

③年金

海外転出届を提出すると、国民年金の加入義務はなくなります。しかし、国民年金は任意加入することができます。

学生納付特例: 海外転出届を提出すると、学生納付特例の対象外となります。
任意加入: 海外在住期間も日本の年金制度に加入したい場合は、任意加入の手続きを行う必要があります。任意加入した場合、保険料を納付することで、将来の年金額を増やすことができます。
任意加入に関する手続きや詳細は、日本年金機構のウェブサイトで確認してください。

参考：日本年金機構 > 国民年金の任意加入 https://www.nenkin.go.jp/
④学生納付特例の条件

学生納付特例の条件である収入194万円（所得128万円）は、原則として、2025年1月1日から12月31日までの所得で判断されます。海外転出届を提出した場合、その期間の海外での収入は、学生納付特例の所得要件には含まれません。ただし、日本国内で得た所得がある場合は、その所得を含めて判断されます。

⑤海外で稼いだお金の持ち込み

海外で稼いだお金を日本に持ち込む場合、海外転出届の提出の有無によって税務上の取り扱いが異なります。

海外転出届を提出した場合: 海外で稼いだお金は、日本の非居住者期間の所得となるため、日本に持ち込む際には課税対象となりません。
海外転出届を提出していない場合: 海外で稼いだお金は、日本の居住者期間の所得となるため、日本に持ち込む際に課税対象となる可能性があります。
外貨を日本円に換える際に為替差益が発生した場合、雑所得として確定申告が必要になることがあります。ただし、年間20万円以下の雑所得は申告不要です。

送金方法について

現地の銀行(ユーロ)から日本の銀行の円口座に送金する
現地の銀行(ユーロ)から日本の銀行の外貨預金口座に送金し日本円の口座に入金する
どちらの方法でも、為替レートの変動により利益が発生した場合、その利益は雑所得として課税対象となる可能性があります。

• 回答日：2025/04/03
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