事業者側の仕入控除の措置
質問者は法人です。
国内在住の個人業務委託者から以下の問合せを受けました。
「私は取引額が少額でインボイス免税事業者だから、消費税控除分を減額して報酬を払ってほしい。これまでお支払いいただいていた消費税分を返金したい。」
消費税法9条の「小規模事業者に係る納税義務の免除」に関する部分で、
消費税分を差し引いた上で報酬を請求したい、とのことでした。
個人事業主とはこの後協議をし合意の上で手続きを進めますが、
事業者側の計上方法が分かりません。以下の処理で合っておりますでしょうか？
例）
本来
税抜20,000円 消費税10% 2,000円= 税込22,000円
→今回の免税事業者の場合
税抜20,000円-(消費税2,000円を控除) 税抜18,000円 消費税1,800円 =税込19,800円
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税理士(登録番号: 100068), 社労士(登録番号: 13210457), 行政書士(登録番号: 16192456), 中小企業診断士(登録番号: 414204), その他
免税事業者からの仕入れについては、以下の経過措置が設けられています。
* 2023年10月1日から2026年9月30日まで: 仕入税額相当額の**80%**を控除可能
* 2026年10月1日から2029年9月30日まで: 仕入税額相当額の**50%**を控除可能
ご提示の例で、個人事業主との合意が2026年9月30日までに行われた場合、事業者側では以下の処理が考えられます。
* 支払金額（税込19,800円）を計上: まず、実際に支払った金額を業務委託費として計上します。
* 借方：業務委託費 19,800円
* 貸方：現金預金 19,800円
* 仕入税額控除の計算: 本来の消費税額2,000円に対して、経過措置の割合を乗じた金額を仕入税額控除として認識します。
* 2023年10月1日から2026年9月30日の場合：2,000円 × 80% = 1,600円
* 2026年10月1日から2029年9月30日の場合：2,000円 × 50% = 1,000円
* 仕訳処理（2026年9月30日まで）：
* 借方：業務委託費（税抜） 18,000円
* 借方：仮払消費税等 1,600円
* 貸方：現金預金 19,800円
* 貸方：雑収入 200円（差額）
* 仕訳処理（2026年10月1日から2029年9月30日まで）：
* 借方：業務委託費（税抜） 18,000円
* 借方：仮払消費税等 1,000円
* 貸方：現金預金 19,800円
* 貸方：雑収入 200円（差額）
- 回答日：2025/05/19
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