税金・お金に関する質問｜質問No.19283

就労支援施設の課税対象について

表題について様々なご意見を伺いたいです。
令和6年度からインボイスに登録し課税業者となった就労支援B型の福祉施設です。令和５年度までは非課税業者だったので初めての税金申告で悩んでおります。

利用料及び国保連へ請求する給費金等の
・福祉サービスの提供に関しては今まで通り非課税
という点は理解しました。
ということは、施設の電気代や給食材料費も非課税であるという考え方で正しいでしょうか？所謂売り上げ側が非課税なものですので、仕入側も非課税であると認識しており、当施設の場合様々な費用がサービス提供のためのものですのでほぼ課税の対象にならないのではと考えております。
この部分、どこまでが非課税として見てどこからが課税対象になるのかの境目が曖昧で非常に困惑しております。
自動販売機が設置されているのですが、この売上の収入は課税対象であると思うと言われました。サービスを提供するために必要なものではないためここは理解できます。
例えば衛生用品やレクレーションのためのケーキや小物は非課税と考えてよいのでしょうか、それとも衛生用品は必要だがレクレーションは「必ずしも要る」ものではないと考え課税にするべきでしょうか。

またここが一番難しいところなのですが、
・施設就労で得た売上は課税対象なのか否か
というものです。そもそも施設内、外就労もB型ではサービス提供の一環という考えでありこれによって当施設が利益を得るものでは基本的にありません。施設内では簡単な内職のようなもの、施設外では家屋の片づけや草取りなどの作業を他事業者から下請けるかたちで取り組んでいます。国税庁の基本通達も拝見しましたが「生産活動については課税対象となる」とありその定義がわかりません。支払う工賃が非課税なのに売り上げとしては課税の対象になるとすれば到底納得のいくものではないというのが正直な見解なのですが…。
他事業者様からインボイスの請求書を発行してほしいと言われ消費税の記載してある請求に関してはもちろん売上課税を申告するものです。

知人の税理士や有識者にも聞いていますが見解が曖昧です。
いずれ税務署に尋ねるつもりですがその前にいくつかの考えが聞きたいと思い質問しました。よろしくお願いいたします。