扶養から外れる基準とは
現在、作業所で月8万、障害年金が年間70万もらってます。
副業でFxで年間20万の収入があったら母親の扶養から外れますか？
確定申告はいくらから必要ですか？
◇初回完全無料相談〜まずは一度お問合せください〜 ◇スタートアップ税理士法人／社会保険労務士法人／司法書士法人
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 125734), 社労士(登録番号: 13170062), その他
ご質問ありがとうございます！
"結論からお伝えしますとFXの経費次第で扶養から外れるかが変わってきます。
まず、障害年金は収入から除いて考えるので作業所の収入とFXのみを考慮していきます。
作業所での収入月8万円（年間96万円）と副業でFXで年間20万円とすると、合計116万円の収入になりますので扶養のラインである103万円を超えてしまい、扶養から外れます。
ただ、FXの経費が13万円以上あると収入が103万円以内に収まるので扶養のままとなります。
また、確定申告についてはFXの年間の利益が20万円を超えた場合に必要になります。"
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
スタートアップ税理士法人
スタートアップ社会保険労務士法人
◆メールでのお問い合わせ
freee_ans@tax-startup.com
（メールは新宿、横浜共通です。）
◆お電話でのお問い合わせ
新宿本社
東京都新宿区新宿 4-3-17 FORECAST 新宿 SOUTH 7 階
Tel ：03-6274-8004
横浜支店
神奈川県横浜市西区北幸 2-3-19 成和ビル4F
Tel ：045-577-3751
◆チャットワークでのお問い合わせ
チャットワークID
startup99
◆ＬＩＮＥでのお問い合わせ
https://lin.ee/YL0RG6D
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
- 回答日：2021/09/08
- この回答が役にたった：3
- この回答が役にたった
ご質問ありがとうございます。
障害年金は所得税非課税かと思われます。
作業所での収入が、就労継続支援事業(A型)か(B型)で取り扱いが違うようですのでご確認をいただくのがよろしいかと思います。
A型であれば給与所得なので、8万円×12ヶ月＝96万円
給与所得控除で55万円差し引けますので96万円ー55万円＝41万円です。
B型であれば雑所得となりますが、最低55万円の必要経費が認められ、
同様に41万円が所得金額となるようです。
加えて、FXで利益が年間20万円ある場合は雑所得として集計しますので、
41万円+20万円＝61万円が合計所得金額になります。
扶養控除は合計所得金額が48万円以下が条件ですので、
扶養控除には該当しなくなると思われます。
もしご心配なようであれば、専門家にご相談することをオススメいたします。
- 回答日：2021/09/06
- この回答が役にたった：3
- この回答が役にたった
扶養の判定基準は「税制上の扶養」と「健康保険上の扶養」で異なります。
1. 税制上の扶養（所得税）
扶養控除の対象となるには、合計所得金額が48万円以下である必要があります。
・作業所の給与（給与所得控除適用）：年間96万円（給与所得は41万円）
・障害年金：非課税
・FX収入：雑所得（20万円）
合計所得：41万円＋20万円＝61万円 → 48万円を超えるため扶養から外れる
2. 健康保険上の扶養
年収130万円未満が基準（60歳未満）。
・作業所96万円＋FX20万円＝116万円 → 扶養内（ただし、健康保険組合の基準次第）
3. 確定申告
給与以外の所得が20万円超で確定申告義務あり。20万円ちょうどなら不要。
- 回答日：2025/02/16
- この回答が役にたった：0
- この回答が役にたった
お母様の扶養から外れるかどうかは、税法上と社会保険上で異なります。
税法上、障害年金は非課税のため、作業所の収入（年間96万円）から給与所得控除（55万円）を差し引いた41万円に、FXの収入20万円を加えても合計61万円となり、基礎控除48万円を超えるため、扶養から外れる可能性があります。
社会保険上は、障害年金を含めた年間収入が180万円以下であれば扶養に入れます。
今回の合計収入は166万円（作業所収入96万円＋障害年金70万円）となり、180万円以下のため、社会保険上の扶養には入れる可能性があります。
副業の所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です。ただし、詳細な状況により異なる場合があるため、専門家に相談されることをお勧めします。
- 回答日：2025/02/07
- この回答が役にたった：0
- この回答が役にたった
荒井会計事務所
- 認定アドバイザー
- 群馬県
税理士(登録番号: 63578), 公認会計士(登録番号: 35025), 社労士(登録番号: 13120156), 行政書士(登録番号: 16140764), 中小企業診断士(登録番号: 421403)
上記①②の判断理由は以下の通りです。
①所得税の扶養控除の対象外
年間の合計所得金額（今回の場合は給与所得とFXの雑所得の合計額）が48万円を超えた場合には扶養控除の対象外となるためです。
具体的には、合計所得金額の計算としては、以下2つの合計で61万円となり、48万円を超えることが想定されます。
・給与所得：41万円
8万円 × 12ヵ月 - 給与所得控除額55万円
・FXの雑所得：20万円と仮定
手数料が別途発生していたり、過年度の損失がある場合は計算が20万円より低くなる可能性があります。
②FXでの利益が20万円を超えた場合所得税の確定申告が必要
給与所得以外の所得の合計額が20万円を超えている場合には確定申告が必要となるためです。
以上、現在のご質問内容をもとに結論とその理由を記載しておりますが、FXの雑所得計算で判断が異なってくる場合もございますので、ご不明点等ございましたら、専門家にご相談されることをお勧め致します。
- 回答日：2021/09/23
- この回答が役にたった：0
- この回答が役にたった
