給与所得か雑所得か
今年から専業主婦を辞めて働き始めました。業務委託で年収200万と給与で年収200万だと、何が変わってくるんでしょうか。
今年は住民税はかからないことは知っていて、所得税額は変わってくるんでしょうか。
給与で年収200万であれば、配偶者特別控除の対象かと思いますが、業務委託だと配偶者控除の壁が違いそうなことに気づきました。
業務委託での収入は、設計料として時給でもらっています。1年未満の予定なので開業届も出していなくて、雑所得になると思ってます。
ネットを検索しましたが、この微妙な額の年収については書いてなくて、困ってます。
業務委託（雑所得）と給与所得で年収200万円の場合の違い
結論として、所得税額と配偶者特別控除の適用において大きな違いがあります。
1. 所得税額の違い
* 給与所得（年収200万円）
* 収入から給与所得控除50万円が差し引かれます。
* 所得金額は150万円です（200万円 - 50万円）。
* この所得金額から基礎控除（48万円）などの所得控除を差し引いた金額に税率が適用されます。
* 業務委託（雑所得、年収200万円）
* 収入から必要経費が差し引かれます。給与所得控除のような一律の控除はありません。
* 必要経費が少ないほど、所得金額は高くなります。 例えば、経費が全くない場合、所得金額は200万円です。
* この所得金額から基礎控除（48万円）などの所得控除を差し引いた金額に税率が適用されます。
【税額への影響】
一般的に、給与所得控除は「みなし経費」のようなものですが、雑所得の場合は実際の経費しか認められません。そのため、業務委託の方が経費が少なければ、給与所得よりも所得金額が大きくなり、結果として所得税額が高くなる可能性が高いです。
2. 配偶者特別控除の適用
* 給与所得・業務委託いずれの場合も、年収200万円（所得金額150万円前後）では配偶者特別控除の対象外となる可能性が高いです。
* 配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が48万円を超え133万円以下の場合に適用されます。
* 年収200万円の場合、給与所得控除後でも、また、業務委託でそれなりの経費を計上できたとしても、所得金額が133万円を超えることが多いため、対象外となることが多いでしょう。
3. その他重要なポイント
* 住民税: 今年の住民税はかからないとのことですが、来年以降は今年の所得に対して課税されます。所得金額が高いほど、住民税も高くなります。
* 社会保険料:
* 給与所得: 勤務先の健康保険・厚生年金に加入し、保険料は給与から天引きされます。
* 業務委託: 原則として、ご自身で国民健康保険・国民年金に加入し、保険料を支払います。社会保険料の負担額は、手取り額に大きく影響します。
* 確定申告: 業務委託収入がある場合、原則としてご自身で確定申告を行う必要があります。
まとめ
年収200万円という点で見ると、給与所得の方が給与所得控除の分だけ所得が低くなり、所得税も抑えられる可能性が高いです。配偶者特別控除については、いずれの働き方でも年収200万円では対象外となる可能性が高いです。
特に社会保険料の負担は、給与所得と業務委託で大きく異なるため、手取り額を考える上で重要な要素です。
- 回答日：2025/06/26
- この回答が役にたった：1
回答した税理士
初回完全無料相談／Freee会計専門／山下会計事務所／他ソフトからの移行、全国対応可／まずはお問い合わせください
- 認定アドバイザー
- 愛知県
税理士(登録番号: 100068), 社労士(登録番号: 13210457), 行政書士(登録番号: 16192456), 中小企業診断士(登録番号: 414204), その他
回答者についてくわしく知る業務委託（雑所得）と給与所得で年収200万円の場合の違い
結論として、所得税額と配偶者特別控除の適用において大きな違いがあります。
1. 所得税額の違い
* 給与所得（年収200万円）
* 収入から給与所得控除50万円が差し引かれます。
* 所得金額は150万円です（200万円 - 50万円）。
* この所得金額から基礎控除（48万円）などの所得控除を差し引いた金額に税率が適用されます。
* 業務委託（雑所得、年収200万円）
* 収入から必要経費が差し引かれます。給与所得控除のような一律の控除はありません。
* 必要経費が少ないほど、所得金額は高くなります。 例えば、経費が全くない場合、所得金額は200万円です。
* この所得金額から基礎控除（48万円）などの所得控除を差し引いた金額に税率が適用されます。
【税額への影響】
一般的に、給与所得控除は「みなし経費」のようなものですが、雑所得の場合は実際の経費しか認められません。そのため、業務委託の方が経費が少なければ、給与所得よりも所得金額が大きくなり、結果として所得税額が高くなる可能性が高いです。
2. 配偶者特別控除の適用
* 給与所得・業務委託いずれの場合も、年収200万円（所得金額150万円前後）では配偶者特別控除の対象外となる可能性が高いです。
* 配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が48万円を超え133万円以下の場合に適用されます。
* 年収200万円の場合、給与所得控除後でも、また、業務委託でそれなりの経費を計上できたとしても、所得金額が133万円を超えることが多いため、対象外となることが多いでしょう。
3. その他重要なポイント
* 住民税: 今年の住民税はかからないとのことですが、来年以降は今年の所得に対して課税されます。所得金額が高いほど、住民税も高くなります。
* 社会保険料:
* 給与所得: 勤務先の健康保険・厚生年金に加入し、保険料は給与から天引きされます。
* 業務委託: 原則として、ご自身で国民健康保険・国民年金に加入し、保険料を支払います。社会保険料の負担額は、手取り額に大きく影響します。
* 確定申告: 業務委託収入がある場合、原則としてご自身で確定申告を行う必要があります。
まとめ
年収200万円という点で見ると、給与所得の方が給与所得控除の分だけ所得が低くなり、所得税も抑えられる可能性が高いです。配偶者特別控除については、いずれの働き方でも年収200万円では対象外となる可能性が高いです。
特に社会保険料の負担は、給与所得と業務委託で大きく異なるため、手取り額を考える上で重要な要素です。
- 回答日：2025/06/26
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回答した税理士
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