退職後に関しての質問について
2026年の4月頃に退職を考えている自衛官です。
退職したあと、年内に大学受験をしたいと考えているのですが、そうすると4月退職で103万（退職金を除く）を少し超えてしまいます。そうなると、4月以降無職でも住民税・所得税を支払わなくてはいけないのでしょうか？
税金面であまり損をしたくないので、103万以内になるよう退職日を早めに設定するべきでしょうか？
2026年６月分～2027年５月分の住民税は、2025年１月～2025年12月の所得で決まります。ふるさと納税をすれば、税金が下がる可能性はあります。ただ、給与収入103万円前後ならば、ふるさと納税の効果はほとんどないと考えられます。
- 回答日：2025/07/02
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回答した税理士
2026年に支払いが生じる住民税は2025年の所得に課税されるものですので、2025年の所得がどの程度かはわかりませんが2026年4月退職後に住民税の支払の可能性はあると思います。
- 回答日：2025/07/01
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ご回答頂き、ありがとうございます。前年の実績をもって支払う額が決まるということでしょうか？それであれば、今年のうちに、ふるさと納税をやっても効果があるものでしょうか？
投稿日：2025/07/01
回答した税理士
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- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 67029), 公認会計士(登録番号: 4694), その他
回答者についてくわしく知る令和7年から基礎控除額が10万円上がるため、給与所得のみの場合は、110万円以下が非課税となります。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/y-shizei/kojin-shiminzei-kenminzei/r7kaiseisitumon.html#A9433
税金のことを考えればそうかもしれませんが、所得税は還付される可能性もあります。これから無職になるのであれば、手持ちのお金を増やしておくことも大事かもしれません。どちらが良いかは分かりません。
- 回答日：2025/07/01
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回答した税理士
令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除が段階的に見直され、給与収入のみの場合、年収約160万円まで非課税となる可能性があります。したがって、2026年（令和8年）4月退職で103万円を少し超えても、所得税が発生しない場合があります。ただし、住民税は自治体によって課税基準が異なり、一般的には年収100万円超で課税対象となるため注意が必要です。退職時期を早めて103万円以内に抑えれば、所得税・住民税ともに非課税となる可能性が高まります。
- 回答日：2025/07/01
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回答した税理士
