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退職後に関しての質問について

    2026年の4月頃に退職を考えている自衛官です。
    退職したあと、年内に大学受験をしたいと考えているのですが、そうすると4月退職で103万(退職金を除く)を少し超えてしまいます。そうなると、4月以降無職でも住民税・所得税を支払わなくてはいけないのでしょうか?
    税金面であまり損をしたくないので、103万以内になるよう退職日を早めに設定するべきでしょうか?

    令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除が段階的に見直され、給与収入のみの場合、年収約160万円まで非課税となる可能性があります。したがって、2026年(令和8年)4月退職で103万円を少し超えても、所得税が発生しない場合があります。ただし、住民税は自治体によって課税基準が異なり、一般的には年収100万円超で課税対象となるため注意が必要です。退職時期を早めて103万円以内に抑えれば、所得税・住民税ともに非課税となる可能性が高まります。

    • 回答日:2025/07/01
    • この回答が役にたった:1

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    回答した税理士

    スタートアップ支援 Gemstone税理士法人

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    • 認定アドバイザー評価ランク5
    • 東京都

    税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)

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    令和7年から基礎控除額が10万円上がるため、給与所得のみの場合は、110万円以下が非課税となります。
    https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/y-shizei/kojin-shiminzei-kenminzei/r7kaiseisitumon.html#A9433
    税金のことを考えればそうかもしれませんが、所得税は還付される可能性もあります。これから無職になるのであれば、手持ちのお金を増やしておくことも大事かもしれません。どちらが良いかは分かりません。

    • 回答日:2025/07/01
    • この回答が役にたった:0

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    回答した税理士

    唐澤ルミ税理士事務所

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    • 認定アドバイザー評価ランク3
    • 神奈川県

    税理士(登録番号: 134162)

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