税金・お金に関する質問｜質問No.289

こんにちは
熊澤会計事務所が回答させていただきます。
●今からやっても間に合うかどうか
今からでも間に合います。
本年中の会社設立であれば、間に合います。
本年中に設立をすれば、来年の物販の売上は全て法人の売上になり、個人事業者の売上はゼロになりますので、消費税は発生しないことになります。
●マイクロ法人化しない方がよいパターン
法人は社会保険の加入義務があります、
実際には、加入していない法人も相当数あるのですが、一応法的に義務になっています。
問題は、この社会保険が高いということです。
会社負担と個人負担を合わせて、ざっくり給与の30%をもってかれます。
税金は減ったけど社会保険の負担が増えたという本末転倒な状態にならないように、シュミレーションすることが大事かと思いますが、マイクロ法人化をしない方がいいパターンは、ズバリ「個人事業時代の税負担より、法人化後の社保と税を足した負担の方が大きくなってしまうパターン」かと思います。
　　
最後に、令和5年10月から消費税制度がインボイス方式に変わるため、今までのように免税事業者が消費税を請求して、受取った消費税を、納税せずにポケットに入れる益税行為ができなくなります。
なので、２年間の免税期間をフルで享受するためには、今の時期に設立する法人がラストチャンスかもしれません。
ご検討ください。
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【税務、会計、決算、税務顧問】
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• 回答日：2021/09/16
• この回答が役にたった：5

こんにちは。
税理士法人CUBEと申します。
ご質問の「今からやっても間に合うかどうか」や「マイクロ法人化しない方がよいパターン」は熊澤会計事務所様のご回答を参考して頂ければと思いますが、若干追加をさせて頂きます。

現在年間の交際費をかなり多く支出しているのならば法人化することで経費にできる上限が設定されますので注意が必要となります。

また法人化による一般的なデメリットとしては以下等となります。
・設立に20万円かかる
・役員報酬は基本的には一年間変えることができない
・赤字であっても法人住民税の約7万円の納税が必要

以上ご参考になれば幸いです。

• 回答日：2021/09/16
• この回答が役にたった：3

消費税免税のメリットを享受するために法人化を検討とのことですが、本年中に法人成りした場合は法人で2年間の免税期間を得ることが可能です。
　次にご質問のマイクロ法人化しないほうが良いパターンについてです。まず、法人化を行えば確かに2年間の消費税の観点からは有利になりますが、所得税と法人税で税率が異なる点にも注意が必要です。また法人の場合、設立及び解散に費用が発生する点、赤字でも均等割が発生する点にご注意下さい。質問者様の所得水準によりますが個人事業主として事業を継続したほうが有利になる可能性もございます。
　続いて社会保険の観点です。法人化を検討する場合には社会保険の加入が必須になる点を考慮に入れておくべきかと思います。社会保険料については税金とは異なり、払った分に応じて自分にメリットが返ってくる可能性があるため一概に税金と同様に扱うことはできないのですがこちらが追加の支出として発生してきます。
　上記勘案の上、ご自身で設定される予定の役員報酬の金額などから法人化した場合にかかってくる税金と社会保険料を試算し、個人事業として行う場合に比べて長期的にメリットが見込めない場合には法人化を行わないほうが良いことになります。

• 回答日：2021/09/23
• この回答が役にたった：1

ご質問ありがとうございます。

結論
法人化を本年中にしていただければ、消費税の納税義務はございません。

説明
◆消費税の納税について

マイクロ法人化をする場合には、個人事業主から法人成りをしたと扱います。
その場合、法人成りをしたタイミング以降の売上は法人での売上と扱います。

個人事業主の消費税については1月1日から12月31日までの期間で集計をするため
令和4年1月1日以降の売上については、消費税を納める義務が発生してしまいます。

そのため、令和3年12月31日までに法人成りをしていただければ
来年の売上については、消費税を納める義務はございません。

◆法人化をしないほうがいい場合

消費税の観点で考えた場合には、個人事業主の場合と法人の場合には
納税等への変化というのはございませんが、社会保険及び給与については個人事業主の場合と変更点がございます。
社会保険については、国民健康保険から社会保険への変更がございます。
会社として社会保険に加入する場合には、会社で負担する金額と個人で負担する金額が生じるため
国民健康保険のときよりも金銭的な負担が増えます。

また、給与についても個人事業主の際には厳密は規定はございませんが
法人の場合役員報酬という形式での支給となるため
途中で金額の変更等ができなくなるといった成約などがございます。

上記変更点について、問題があると思われる場合には
法人化についてはご検討を頂いたほうがいいと思います。

• 回答日：2021/09/16
• この回答が役にたった：1

今から法人化すれば、2025年から新法人は2年間消費税免税になります。ただし、2024年の個人事業の売上に対する消費税は免れません。間に合わせるには2025年1月1日までに法人設立を完了し、適切な取引の移行が必要です。

法人化しない方がよいパターン：

事業コスト増：法人維持費（法人住民税、税理士費用など）が増加。
資金繰り悪化：法人は個人とは別会計のため、個人資金を自由に使いにくい。
事業モデルとの相性：仕入れ税額控除が大きい場合、消費税還付が受けられず不利になる可能性。
取引先の信用：法人化で取引条件が変わる可能性あり。

• 回答日：2025/02/09
• この回答が役にたった：0

1️⃣ マイクロ法人化して2年間の消費税免税は間に合うか？
結論：まだ間に合いますが、早急な対応が必要です。
✅ 免税事業者となるには「基準期間の売上1,000万円以下」が条件
✅ 2024年1月1日～設立する法人は、2026年まで消費税免税が可能
✅ 2023年内に法人を設立すれば、2025年末まで免税
✅ 12月設立なら消費税課税開始は2025年12月決算後

💡 注意点

2024年に個人事業で1,000万円超えた場合、新法人も課税事業者 になるリスクあり
「特定期間の売上1,000万円超（1～6月の売上＋給与支払額1,000万円超）」で課税対象になる可能性
2️⃣ マイクロ法人化しないほうが良いパターン
✅ 法人の維持コストが高い 　- 法人設立・維持費（登記・税理士顧問料・決算費用など）がかかる
　- 社会保険加入義務あり（給与を設定すると高額になる）

✅ 事業の継続性に疑問がある 　- 事業が拡大しない・売上が減少する可能性が高い
　- 法人を維持する意味がなくなる

✅ 節税効果が低い場合 　- 法人化しても所得税・社会保険料負担が増え、メリットがない

✅ インボイス制度の影響 　- 法人化後もBtoB取引なら、適格請求書発行事業者の登録が必要
　- 免税事業者だと取引先にデメリットがあり、取引を切られる可能性

3️⃣ まとめ
✅ 今すぐ法人設立すれば2026年まで消費税免税は可能
✅ 法人維持コスト（登記費用・税理士・社会保険）と節税効果を天秤にかけるべき
✅ 売上1,000万円超えのタイミング次第では、法人化のメリットが薄れる可能性あり

💡 法人化のメリット・デメリットを整理し、慎重に判断しましょう。

• 回答日：2025/02/09
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