税金・お金に関する質問｜質問No.3503

明治通り税理士法人が回答させていただきます。

ご状況により変動する内容となっておりますので、前提条件としてまして、ご質問者様が19歳以上23歳未満であり、前年度の年間収入が100万円以下、ご質問者様が扶養となっているお父様又はお母様が給与収入のみと仮定し回答させていただきます。(事業収入がある場合などは、詳細をお伺いしないとお答えできませんので割愛させていただきます。)

◆一つ目の「親の負担額の増加額」について
ご質問者様が「その年の12月31日現在で19歳以上23歳未満」であれば、扶養となることで控除できる金額が630,000円となります。
また、ご質問者様が扶養から外れる(アルバイト代が年間1,030,000円以上)ことによって増える負担額を算出するためには、下記計算式の「課税される所得金額」を求める必要がございます。

「年間給与収入」-「給与所得控除額」-基礎控除(480,000円)＝課税される所得金額

※上記式の「給与所得控除額」は下記URL①を参考にしてください。
①https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

上記計算式で算出した「課税される所得金額」を下記URL②の所得税の速算表に当てはめてください。
②https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

扶養控除額630,000円に上記所得税の速算表の税率をかけた金額が負担額増加額の目安となります。

例えば、ご質問者様が扶養となっているお父様又はお母様の年間給与が5,000,000円の場合(社会保険料は計算に含めておりません)
5,000,000円-(5,000,000円×20%+440,000円)-480,000円(基礎控除)＝3,080,000円(所得税の課税される所得)

よって所得税率が10%となりますので、630,000円×10%＝63,000円が増加する負担額となります。

住民税は、前年度(2022年)の収入状況によって、2023年の納税額が決まります。
住民税の税率は100万円を超えていると10%固定となりますので増加する負担額は63,000円となります。

◆ご質問者様が月17万円稼いだ場合の税金について
2022年の給与収入が1ヶ所のみで、17万円×12か月(204万円)で社会保険等に加入していない前提で回答させていただきます。

ご質問者様がお支払いする税金は「所得税」と「住民税」となります。
上記参考URL参考に「給与所得控除額」「所得税の速算表」に204万円を当てはめて所得税を計算致しますと、
204万円-(204万円×40%-100,000円)-480,000円(基礎控除)＝844,000円(課税される所得金額)
844,000円×5％-0円＝42,200円
となり、年間の所得税額は42,200円となります。

住民税は前年度の収入が100万円以下であれば2022年の負担はございません。
来年度(2023年)の負担額は
204万円-(204万円×40%-100,000円)-430,000円(住民税の基礎控除)＝894,000円
894,000円×10%＝89,400円+5,000円(均等割分)
となり、2023年度の住民税負担額は94,400円となります。

また、上記内容はご状況により変動する可能性がございますので、あくまでご参考程度でお願い致します。
ご参考になれば幸いでございます。

• 回答日：2022/06/28
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