税金・お金に関する質問｜質問No.4003

①アルバイトの給与所得以外にメルカリで所得が20万円以下でも住民税の申告は必要です。アルバイトとメルカリの所得を合わせて43万円と保険料など引けるものを引いた金額の10%が住民税のだいたいの金額になります。
②売上と経費はしっかり記録し、残しておく必要があります。住民税の申告はするわけですから、必要な資料になります。
③所得税の確定申告不要になるのは、アルバイトが一つだけで源泉徴収されている場合。源泉徴収されているアルバイトとそれ以外の所得が20万円以下の場合です。それ以外は、申告する必要があります。

• 回答日：2022/09/02
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自治体のルール確認
　住民税の申告義務や、確定申告の不要範囲は自治体によって異なる場合があるため、住んでいる自治体のルールを確認することをおすすめします。

• 回答日：2025/02/23
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扶養と確定申告
　確定申告をしても、所得が48万円以下なら親の扶養から外れることはありません。収入と所得の違いを理解し、扶養の範囲を超えないように注意が必要です。

• 回答日：2025/02/23
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還付申請の必要性
　給与所得者の確定申告不要制度に該当する場合は確定申告不要ですが、源泉徴収された税金があるなら還付を受けるために確定申告を行うのが有利です。

• 回答日：2025/02/23
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確定申告のメリット
　売上が20万円以下なら確定申告は不要ですが、還付を受けられる可能性があるため、医療費控除や源泉徴収のあるアルバイトなら申告すると有利です。

• 回答日：2025/02/23
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帳簿の管理
　確定申告不要でも、売上・経費を記録し、帳簿をつけておくと税務調査時にスムーズに対応できます。フリー会計等のツール利用も有効です。

• 回答日：2025/02/23
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税務署対応
　税務署は売上だけを見て指摘する可能性があるため、経費の記録（領収書・レシート）は必ず保存し、所得を証明できるようにしておくべきです。

• 回答日：2025/02/23
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売上と所得の関係
　確定申告の基準は「所得20万円超」です。売上30万円でも経費10万円を引いた所得が20万円以下なら確定申告は不要です。

• 回答日：2025/02/23
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住民税の概算額
　所得に応じて異なりますが、目安として所得が50万円なら住民税は約5,000円～10,000円程度です。自治体によって計算方法が異なるため、確認が必要です。

• 回答日：2025/02/23
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納付の必要性
　所得が48万円を超える場合、住民税の申告が必要になります。収入が20万円以下でも、給与所得以外の収入がある場合は申告が求められる自治体もあります。

• 回答日：2025/02/23
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住民税の基準
　所得が年間48万円以下なら住民税はかかりません（非課税）。給与所得がある場合も、所得控除後の合計が48万円以下なら不要です。

• 回答日：2025/02/23
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■メルカリの住民税・確定申告について

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・所得が20万円以下であっても、住民税を納める必要がある場合があります。所得税の確定申告不要の基準とは異なりますのでご注意ください。具体的な金額は自治体によって異なるため、直接確認することをお勧めします。

・所得が20万円以下の場合は、確定申告は不要です。しかし、売上が20万円を超えるが、経費を差し引いた所得が20万円以下であることを証明するために、レシートや領収書を保存しておくことが重要です。

・収入が103万円以下で親の扶養内であれば、所得税の確定申告は通常不要です。ただし、住民税の申告義務が発生する場合がありますので、各自治体の基準を確認してください。

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• 回答日：2025/02/23
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下記も参考になります。
実務上はグレーゾーンになりがちといえます。
「そうすると二通りの解釈が合理的に可能であって、個個人的に収集していた T シャツ、スニーカー、キャラクターグッズ等をフリマアプリ等を使って譲渡した場合でも、それらの品物が生活用動産である限りは、非課税となるという解釈と、他方、生活用動産であっても、それに（容易には手に入らないものを販売するという）新たな付加価値をつけて、営利を目的として継続して譲渡している場合には、事業所得又は雑所得の課税対象となり、売主が主としてその販売により生活の糧を得ている場合には事業所得、そうでない場合には雑所得となるとの解釈も成り立つように思われるのである。 」
「現在は、フリマアプリ等の譲渡手段を使うことにより、生活用動産を譲渡することが一般的に可能となっており、かつ、買手の嗜好、価値観といった心理的要因によって、どのような生活用動産であれ突然として高付加価値がつくことが起こっている。こうした事情は、生活用動産の譲渡に係る非課税規定が創設された頃にはほとんどなかったことなので、現在では、生活用動産の譲渡であるからといって、一般的に非課税所得とするのが適切かどうかを再検討する必要があるのではないかと考える。 」
生活用動産の譲渡益や学資貸与の債務免除益に所得税は課されるか
―非課税所得をめぐる個別的検討―
明治大学大学院法務研究科（法科大学院）教授 岩﨑政明
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kokai/pdf/0022010-104_02.pdf

• 回答日：2023/06/09
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