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仮想通貨利確となるタイミングについて

    現在持っている仮想通貨を今年の12月31日までにドルや他の仮想通貨等に交換した場合は来年の収益に影響しないでしょうか。
    例えば、12月31日にAという仮想通貨を別のBという仮想通貨に交換し、次の年に円に交換し出金した場合、12月31日に交換してから全くBの価格に変動がなかったとすれば、次の年への影響は0になるのでしょうか。

    スタートアップ支援 Gemstone税理士法人

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    • 認定アドバイザー評価ランク5
    • 東京都

    税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)

    仮想通貨の利確と税務上の取扱についてご質問ですね。仮想通貨の交換や売却は、所得税法上、原則として譲渡所得として扱われ、そのタイミングで課税対象となる損益が確定します。

    ご質問のケースを具体的に見ていきましょう。

    1. 12月31日にAという仮想通貨をBという仮想通貨に交換した場合

    この時点で、Aの譲渡(利確)が発生します。
    Aの取得費(購入時の価格など)と、Bの取得時の時価との差額が、その年の譲渡所得として課税対象となります。
    この損益は、12月31日を含む年の所得として計算され、翌年の所得には直接影響しません。

    2. 翌年にBを円に交換した場合

    この時点で、Bの譲渡(利確)が発生します。
    Bの取得費(Aと交換した時の時価)と、円に交換した時の価格との差額が、その年の譲渡所得として課税対象となります。
    ご質問にあるように、12月31日の交換時からBの価格に変動がなかったとしても、Bを円に交換した時点で損益が確定し、課税対象となります。

    重要なポイント

    仮想通貨の交換は、税法上は「売却」とみなされます。
    損益は、実際に交換や売却を行ったタイミングで確定します。
    取得費は、仮想通貨の種類ごとに、総平均法または移動平均法で計算します。継続して適用することを税務署に届け出た場合は、移動平均法を用いることができます。
    譲渡所得は、他の所得と合算して総合課税の対象となります。

    • 回答日:2025/02/13
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    ■ 結論
    2021年12月31日までに仮想通貨AをBに交換した場合、その交換時点(2021年)で所得が発生し、2022年の所得には影響しません。ただし、Bの価格が変動すれば2022年の課税所得に影響します。**

    ■ 詳細解説

    ① 仮想通貨の交換は課税対象
    仮想通貨同士の交換(仮想通貨A → 仮想通貨B)は、**「譲渡所得」ではなく「雑所得」**に分類されます。
    つまり、AをBに交換した時点で「Aの売却益」として課税されることになります。

    【計算式】
    (Aの交換時の時価 - Aの取得価格)× 交換したAの数量 = 課税対象の所得

    Aの取得価格:Aを購入したときの価格(または移動平均法や総平均法で計算)
    Aの交換時の時価:Bに交換したときのAの市場価格
    交換時の課税例
    日付 取引 課税対象
    2021年12月31日 仮想通貨AをBに交換 2021年の課税対象
    2022年1月以降 Bを円に交換・出金 2022年の課税対象
    交換したBの価格が変動しない場合でも、AをBに交換した2021年時点での価格差が課税対象になるため、2022年の収益とは関係ありません。

    ② 2022年の影響は?
    AをBに交換した後、Bの価格が変動しないなら、2022年の所得には影響しません。

    ただし、次のケースでは2022年の課税対象になります。

    Bを2022年に円に換金した場合

    Bを2022年に円に換えた場合、その売却時の価格とBの取得価格との差額が課税対象になります。
    Bの価格が変動した場合

    2022年にBの価値が上がった(または下がった)状態で円に換えた場合、その差額が課税対象。
    (例)

    日付 取引内容 課税対象
    2021年12月31日 A → Bに交換 2021年の課税対象
    2022年3月 Bを円に換金(B価格が上昇) 2022年の課税対象
    このように、Bの価格が変動した場合は2022年の課税に影響があります。

    ■ ③ まとめ

    ケース 2021年の課税対象 2022年の課税対象
    AをBに交換 〇(2021年課税) ×(影響なし)
    2022年にBを円に換金(価格変動なし) 〇(2021年課税) ×(影響なし)
    2022年にBを円に換金(価格変動あり) 〇(2021年課税) 〇(2022年課税)
    対策
    2021年の課税を抑えたい場合は、AをBに交換せず、そのまま保有。
    12月31日ギリギリでの交換は、年をまたぐリスクがあるので注意。
    結論:12月31日に交換すれば2022年の課税には影響しないが、その後のBの価格変動によって2022年の課税所得が発生する可能性があるため注意が必要。

    • 回答日:2025/02/12
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    仮想通貨を交換した時が、課税のタイミングになりますので、
    12月末でAの譲渡とBの取得でAの譲渡損益が確定し所得となります。翌年以降Bを譲渡したときの時価と取得価額の差が所得となります。

    • 回答日:2021/10/01
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    佐藤千晴税理士事務所

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    税理士(登録番号: 135171)

    ご質問ありがとうございます。
    端的に言いますと、ご質問者様のご認識通りです。
    今年の12月31日に仮想通貨Bni交換してから、来年の円交換まで全くBの価格に変動がなかったとすれば、来年への収益への影響は0となります(取引所への売買手数料は考慮外とします。)。
    余談ですが、仮想通貨AからBに交換した際に、仮想通貨Aに含み益があった場合には、今年の収益(雑所得)になりますのでご注意ください。

    • 回答日:2021/10/01
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