税金・お金に関する質問｜質問No.427

JV（共同企業体）において、構成員の社員が現場管理人として配置される場合、その対価は「組合契約に基づく内部取引」とみなされ、消費税の課税対象外（不課税）となります。一方で、一般的な業務委託契約では、独立した事業者間で役務提供が行われるため、消費税の課税対象となります。

JVは組合として扱われ、構成員が提供する労務は「内部的な負担」とされるため、事業者間の取引とは異なる扱いを受けます。一方、業務委託契約では、JVと構成員企業は独立した取引関係となり、消費税の課税対象となります。

• 回答日：2025/02/15
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JVにおける現場管理人の対価と消費税の取扱いについて
① JVにおける会計処理の基本
JV（ジョイント・ベンチャー、共同企業体）は、構成員（企業）同士が共同で事業を行う形態です。会計上は、構成員がJVに対して役務を提供する場合、取引の性質によって消費税の取扱いが異なります。

② 消費税の基本ルール
消費税の課税取引となるためには、次の4要件を満たす必要があります。

要件 説明
1. 事業者が行う取引 事業として行う取引であること
2. 国内取引 国内で行われる取引であること
3. 対価を得て行う取引 対価を受け取る取引であること
4. 資産の譲渡・貸付・役務の提供 物品の販売、賃貸、サービス提供など
③ 現場管理人の対価が「不課税」となる理由
構成員の社員が現場管理人として配置され、その対価が発生する場合、この支払いは 「労務提供の精算」として扱われる ため、消費税の課税対象外（不課税取引）になります。

▶ JV内での労務提供の精算
構成員はJVの業務を遂行する義務を負っているため、JVの事業運営の一環として社員を派遣している
この労務提供は、「構成員としての出資義務の履行」と見なされる
そのため、通常の「対価を得て行う役務の提供」には該当せず、消費税の対象外となる

（例）
JVが1億円の工事を請け負った場合、構成員A社・B社が50%ずつ出資
A社がJVの現場管理人を提供し、そのコスト（給与・手当等）をJVが負担する
この負担は、A社の出資義務の一環とみなされるため、不課税
④ 構成員 → JV への業務委託契約が「課税取引」となる理由
一方で、構成員がJVと**「業務委託契約」を締結し、サービス提供を行った場合**は、通常の取引として消費税の課税対象となります。

▶ 業務委託契約が課税取引となる理由
JVと構成員の関係が「独立した事業者同士の契約関係」となるため
業務の遂行が「出資義務の履行」ではなく、「業務委託契約によるサービス提供」
対価としての報酬が発生するため、消費税の課税要件を満たす

（例）
JVが工事を進めるために、A社に測量業務を外注
A社がJVと「測量業務委託契約」を締結し、業務を遂行
これは「対価を得て行う役務の提供」に該当するため、消費税が発生
⑤ まとめ
取引の種類 取扱い 消費税
JV内の労務提供（現場管理人の配置） 出資義務の履行（構成員としての役割） 不課税
JVとの業務委託契約（測量業務・施工管理など） 独立した事業者間の取引 課税
このように、「構成員としての出資義務の履行」か、「独立した事業者同士の業務委託」か という点が、消費税の課税・不課税を分けるポイントになります。

⑥ 実務上のポイント
JVにおける構成員の労務提供費用は、不課税取引として処理
JVが構成員から業務委託契約で役務提供を受けた場合は、通常の課税取引として消費税を計上
契約書や精算書で、出資義務の履行か、業務委託かを明確に区分することが重要
⑦ 補足
JVに関する消費税の取扱いは税務調査でも指摘されることがあるため、契約書の取り扱いをしっかり整理し、適切に課税・不課税を判断することが重要です。

• 回答日：2025/02/14
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JVにつきましては、民法上の組合契約に該当するため、損益分配割合によって、収益、費用が帰属することになります。したがって、自社に帰属しない部分については、課税取引も帰属しないので、不課税扱いになります。

• 回答日：2021/10/01
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