協業先との利益分配スキームについて
協業先と、売上・経費を「協業先６：当方４」で分け合う事業を検討しております。
この事業について、協業先から以下の通りに利益・経費を分け合うスキームを提案されており、スキームの可否（税務リスク等）や、可能な場合の仕分け方法をご教示いただきたく存じます。
【スキーム】
①発生した売り上げについて、「協業先６：当方４」で分け合う
②発生した経費について「協業先６：当方４」で負担しあう
③ ①・②を月で締め、その月の貢献度合い等を鑑み、金額を一部調整する。
特に③について、そもそものスキーム可否や、仕分け方法が分からず、ご教示いただきたい次第です。
お手数をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。
ARDOR税理士事務所 / 株式会社ARDOR
追加のご質問にご回答申し上げます。
まず原則として、いずれ（売上または経費）で調整するのか契約書で明記しておくことを推奨いたします。
売上で調整すると明記した場合は、受取または支払いずれも、売上で仕訳を入力いたします。（支払は売上のマイナス計上）
一方で、経費で調整すると明記した場合は、受取または支払いずれも、売上で仕訳を入力いたします。（受取は売上のマイナス計上）
但し、契約書文面は協業先の意向もあるかと存じますので、契約書に明記されなかった場合は、売上または経費いずれかで調整するかは、指標に応じてご判断されるのが良かろうと思います。
すなわち、営業に関する指標である場合は、売上で調整した方が適切ですし、経費に関する指標である場合（あまり想定はできませんが）は、経費で調整した方が適切であろうと思います。
以上、ご参考になりますと幸いでございます。
- 回答日：2023/03/30
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ARDOR税理士事務所 / 株式会社ARDOR
ご回答申し上げます。
スキームの可否について、税務リスクの観点から申し上げますと、①②については契約書上で明記されていれば問題ございませんが、③については調整による利益逃れを税務署から指摘されるリスクがあるため、客観的かつ定量的な指標を事前に契約書に明記しておくことを推奨いたします。
また、仕訳については下記の通りでございます。
【売上・経費を貴社で受領・支払する場合】
①売上計上時
（借方）現金預金 100
（貸方）売上 40
預り金 60
②経費計上時
（借方）経費 20
立替金 30
（貸方）現金預金 50
③協業先への支払
（借方）預り金 60
（貸方）立替金 30
現金預金 30
以上、ご参考になりますと幸いでございます。
- 回答日：2023/03/30
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ありがとうございます。
金額調整については、自然体では難しく、定量的な指標が必要な点について承知しました。定量的に調整するとした場合の仕分け方法もご教示いただけますでしょうか？
調整金額を受け取る側は売上で良いかと存じますが、支払う側の勘定科目が分からず、ご教示いただければ幸いです。
投稿日：2023/03/30
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