マイクロ法人や法人成りについて悩んでいます
本人 専業で映像クリエイター兼ディレクターとしてフリーランス。またイベント企画運営事業。シェアオフィス事業も少々…
妻 130万未満に抑えて外でパート
子 ６歳で保育園 年長の預かりまで認可できたので保育に関しては考えなくてよい
年間見込み売り上げ:504万円～
年間見込み経費：30万円～
年間経営者給与：420万円
法人化するべきか教えてください。
法人成りを考えた理由としては
・社会保険料の節約
妻、子がいるため扶養扱いにして厚生年金と健康保険を私一人の負担にしたい。
・事業自体の信頼性を上げたい
今後地元の中小企業とも取引を増やしていきたいと考えており信頼性の観点からも法人化したほうが良いかもと考えている。
考えている方向としては
1.イベント企画事業をマイクロ法人として設立し最小限の給与設定で社会保険料の最小化
映像制作事業を個人事業として継続所得税の最小化を考える
2.法人成りして代表の自分と妻を役員にして給与控除枠を使用して所得税の節税を行いつつ
社会保険料加入を本人と家族は不要に入れる
この２通りを考えています。
色々調べてみてはいるのですがなかなか難しく無理なこともあるかと思うのですが今の状態で最適な方法を教えていただけると幸いです
私の意見となります。ご了承ください。
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＞・事業自体の信頼性を上げたい
今後地元の中小企業とも取引を増やしていきたいと考えており信頼性の観点からも法人化したほうが良いかもと考えている。
┗こちらがあるのでしたら『個人事業主のみ』または『会社のみ』にしたほうが良いと考えます。
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売上規模が分散していたら、事業実績が小さくなると考えます。
もし『信頼性をUP』していくことを目標としているのでしたら、個人事業主と法人分散せずに１本にしたほうが良いと考えます。
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様々な論点があるため、絶対的な回答では無いです。
その点ご了承ください。
- 回答日：2023/04/23
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個人から法人へ支払費用の経費性や恣意的な経費額決定していないことを税務調査等で説明できるかどうかだと思います。
参考として大阪地方裁判所・平成３０年４月１９日判決で個人事業主が法人に業務委託費の経費性を否認された事例をご紹介します。
↓
「本件外注費を原告の事業所得に係る必要経費として認めるとすると、個人事業主（農家、個人商店など）と同族会社の代表者を兼務する者の場合、事業主自身が従事する業務を会社に外注し、その外注費を支払うことにすれば、本来は必要経費に算入することのできない事業主自身の労働の対価を、個人事業の必要経費とすることができることとなり、ひいては、税額の自由な操作を許すことになりかねないのであって、租税法の根本原則に反する不合理な結論となることは明らかである。」
- 回答日：2023/09/17
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