仮想通貨の取引利益による収入にかかる税額と対策について
仮想通貨の【弁済】による収入の場合も、株の売却利益（売却益）と同じく所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%の税金がかかりますか？
また、その税額が当人の年収を上回る程に多額になる場合、何かしらの節税対策は可能でしょうか？個人で確定申告するより、税理士の方にお願いした方が良いでしょうか？
無知な質問で恐縮ですが、ご回答宜しくお願い致します。
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- 認定アドバイザー
- 静岡県
税理士(登録番号: 120363), 公認会計士(登録番号: 16849)
仮想通貨は、総合課税なので、所得によって適用される所得税率が変わります。
節税は、ほとんど難しいと思います。会社員で、仮想通貨取引にかかる必要経費を積み上げても、たいした金額にはならないと思われます。
税務署にいって聞きながら、確定申告ができますので、税理士に頼むことは必須ではありませんね。時間と手間を省くのであれば、税理士に頼んだ方が早いかもしれません。
- 回答日：2021/10/31
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回答いただきありがとうございました。弁済は、総合課税になるのですね。また節税が難しい点も理解いたしました。
最大の税率でかかってきそうです… 税理士の方にお願いする方向で考えます。投稿日：2021/10/31
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