税金・お金に関する質問｜質問No.8331

親族の土地・家屋を利用した賃貸経営についての、税金面での留意事項について

現在、親族(母親)が所有・居住している土地・家屋(築30年程度)がありますが、近々、賃貸マンションに引っ越し、土地・家屋を売却予定です。
長女が代表社員(社員は1名のみ)である不動産管理業務を営む既存の合同会社で以下のような取引を行った場合に税務上の留意点を教えてください。
・家屋のみ母親から合同会社へ売却(数百万円・不動産会社の鑑定評価程度の価格)
・土地については母親名義は不変とし、合同会社が母親と借地契約を締結。但し、無償貸与として借地料等は発生しない
・家屋をリノベーション実施(資金は合同会社負担。1千万円程度を想定)
・家屋を賃貸物件として定期借家契約(2年間)で第三者に貸し出す

以下のような解釈が出来れば、税務上のリスクは発生しないのでは。
・借地として合同会社が無償供与を受けるが、合同会社は実質長女の管理であり、親子間での貸借として、贈与税等の適用とならないのでは
・建物購入・リノベーション費用で合同会社が資金を出しており、賃貸物件としての稼働リスク等により、資金回収リスクを負うことにもなり、借地について親子間での無償貸与について贈与税が直ちに発生することにならない理由になるのでは

もう一つ別の観点で質問があります。
母親の法定相続人は前述の長女と次女の二人。将来的な相続時の対応のために、現時点で決められることを関係者で合意・契約の形で残しておいた方がいいと考えています。
特に気になる点としては以下の通りですが、税務上留意する事項はありますでしょうか？
・母親から借地代を払わずに無償貸与を受けることにより、将来的な母親の資産形成上、機会利益の喪失ということで、次女から反対を受ける可能性はないか（つまり、有償貸与とすれば、母親の資産増加になるのでは）
・その場合、合同会社経由で長女は資金回収リスクを負っていることから、無償貸与の正当性を主張出来るのでは
・上記の観点で、建物買取・リノベーション費用を回収(10年程度)した暁には、賃貸での回収資金は、長女、次女間で一定ルールの下、分配するのが合理的と考えるが、税務上、特段問題になることはないか

宜しくお願い致します。