国税の相談と税務調査
確定申告において、国税の対面無料相談がありますが、これを利用することによって税務調査の確率が上がってしまうケースはありますでしょうか。
例えば個人事業主で毎年相談にいっているが、毎年売上が980万円だったり。
例えば法人で毎年相談にいっているが、毎年売上100万前後なのに毎年交際費が300万円だったり。
無料相談が税務調査の契機になる訳ではなく、その後の申告内容次第だと思います。
- 回答日：2024/04/21
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対面で無料相談をされるかどうかに関わらず、申告内容に疑問を感じる場合に、税務調査が入ります。
例えば個人事業主で毎年相談にいっているが、毎年売上が980万円だったり。
＞このケースは有り得るケースですので、必ずしも税務調査が入るとは言えないと思います。
例えば法人で毎年相談にいっているが、毎年売上100万前後なのに毎年交際費が300万円だったり。
＞100万円の売上に対して300万円の交際費は通常認められませんので、税務調査が入る可能性は高くなります。
但し、大きな赤字が出ている場合で、交際費を否認しても税額が発生しないような場合には、税務調査が入る可能性は低くなります。
- 回答日：2024/04/20
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国税の対面無料相談が税務調査に発展したり、税務調査の契機になるかどうか、で考えますと、ご回答はいかがでしょうか？
投稿日：2024/04/21
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