海外取引所 仮想通貨の利益
初めまして。確定申告をしますが
バイナンスやバイビットなどの海外の仮想通貨取引所の損益がわからなくなっており、最終的な損益で日本円に換金した時の所得で、申告予定ですが、
海外への送金履歴から、海外取引所の中の取引履歴を税務署が調べて追徴などはありえますか？
海外への送金または海外からの送金については、１００万円以上については、マネーロンダリングなどの観点から、税務署などにも情報共有されています。
海外の暗号資産取引所についても、税務署としては、口座を確認した場合には、税務調査の対象となることがあります。
実際の税務調査でも、国境を超える資金のやり取りについては、多額になることが多く、特に注意深く見られています。
- 回答日：2024/11/19
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海外の仮想通貨取引所での取引に関する税務署の調査についてですが、追徴課税がありうるかどうかは、いくつかの要因によります。
まず、税務署は仮想通貨の取引に関連した情報を収集する権限を持っています。特に、日本から国外への大規模な送金は注意を引く可能性があります。税務署は金融機関と情報交換を行うことができ、これによって海外への送金履歴を調査する可能性があります。この情報をもとに、海外取引所での取引履歴の開示を求めることも考えられます。
次に、仮想通貨取引に関する所得税の申告義務です。日本の税法上、仮想通貨の売買や他の通貨への交換による利益は「雑所得」として申告する必要があります。海外取引所での取引も例外ではなく、国内外を問わずすべての利益を正確に申告することが求められます。申告された内容が実際の取引と異なる場合、修正を求められ、追加の税金が課される可能性があります（追徴課税）。
仮想通貨取引の記録が不十分または紛失した場合でも、推定計算や他の取引履歴を用いた合理的な申告を行うことが望ましいです。金融機関の送金履歴や顧客の口座情報から推定されることもあります。
- 回答日：2024/11/18
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