役員報酬額の決め方について【節税】【合同会社】
合同会社を設立したのですが、役員報酬額をどのくらいに設定すべきかわかりません。
事実上の経営者は私なのですが、現在私自身は別の会社で働いており、名目上は妻が代表社員になっています。
妻に役員報酬を支払ってしまうと私の社保から抜けてしまうため、私に役員報酬を支払おうと考えています。
現状、私の総支給額が年間４２０万円ほど、合同会社の利益が年間５００万円ほどを見込んでいます。
あなたが合同会社から役員報酬を受け取る場合、社会保険や税金を考慮する必要があります。現在の給与（420万円）に役員報酬を加えると、年収が増え、所得税・住民税・社会保険料の負担が増加します。特に社会保険は、給与と役員報酬の合算額で計算されるため、増額分がそのまま負担増につながります。一方、合同会社で役員報酬を設定しないと法人税負担が増加します。最適な役員報酬額は、法人税・個人の税負担・社会保険のバランスを考慮し、年間150～200万円程度が目安です。税理士と相談の上、シミュレーションを行うことを推奨します。
- 回答日：2025/02/15
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合同会社の役員報酬の設定についてお悩みですね。現在、奥様が代表社員であり、社会保険の扶養範囲を考慮して役員報酬を設定したいとのことですね。
奥様の役員報酬について
奥様が社会保険の扶養から外れないようにするためには、年間の収入を130万円未満に抑える必要があります。そのため、奥様の役員報酬を年間130万円未満（月額約10.8万円以下）に設定することで、扶養の範囲内に留めることが可能です。
ご自身の役員報酬について
ご自身は別の会社で年間約420万円の収入があり、合同会社の利益は年間約500万円を見込んでいるとのことです。ご自身に役員報酬を支払う場合、総所得が増えるため、所得税や社会保険料の負担が増加する可能性があります。一方、奥様の役員報酬を抑えることで、世帯全体の社会保険料負担を軽減できます。
役員報酬の設定における注意点
定期同額給与の原則：役員報酬は毎月同額を支給する必要があります。期の途中で金額を変更すると、損金（経費）として認められない場合があります。
税務署への届出：役員報酬の金額を決定したら、所定の期間内に税務署へ届出を行う必要があります。
まとめ
奥様の社会保険の扶養を維持するためには、奥様の役員報酬を年間130万円未満に設定することが適切です。ご自身の役員報酬については、合同会社の利益状況や税負担を考慮し、適切な金額を設定することをお勧めします。具体的な金額設定や税務手続きについては、税理士などの専門家に相談されることをお勧めします。
- 回答日：2025/02/04
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税理士(登録番号: 120363), 公認会計士(登録番号: 16849)
結論から申し上げますと、合同会社で法人税を払ったほうがいいのか、個人として所得税を払ったほうがいいのかという選択になるかと思います。
これについては、シミュレーションしてみないとわかんないというのが、正直なところです。
相談者様が、給与所得が増えてしまって、今いる会社のほうで大丈夫なのでしょうか？
奥様が扶養から外れたとしても、奥様自身で合同会社の社会保険に入ることのほうがメリットが大きいようにも思いますが。
詳細が分かれば、もっと詳しく回答ができると思います。
- 回答日：2021/09/11
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