個人から法人への不動産売却のやり方について
所得税が高いため、法人を設立しました。個人所有の不動産(アパート、分譲マンション) を法人に売却する際の税務上の観点からの留意事項を教えて下さい。①売却損益が発生しないように簿価で売却すれば、大丈夫でしょうか？ ②また、個人、法人間で契約書を作成する必要はあるでしょうか？ 3️⃣ 建物だけ法人に売却して、土地は個人所有のままが良いと聞きましたが、本当でしょうか？ その場合、土地の賃借料を契約書を作成して法人から個人に支払う必要はあるのでしょうか？
以上、よろしくお願いします。
（1）時価で移転しないと、税務上、問題が生じます。
（2）同族関係での取引となるため、作成すべきだと思います。
（3）個人で建物、土地を所有していて法人へ移行する場合、建物だけのケースは多いです。使用貸借契約と賃貸借契約の2つがありますが、どちらが良いのかはケースバイケースです。ただし、どちらをとるにしても、無償返還届出書を提出することが多いです。
- 回答日：2021/08/26
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個人所有の不動産を法人に売却する際は、税務上の留意点があります。① 売却は簿価ではなく時価で行うべき で、時価より低い価格だとみなし譲渡課税のリスクがあります。② 個人・法人間の契約書は必須 で、売買価格の根拠や支払条件を明記し、登記も変更する必要があります。③ 建物のみを法人に売却し、土地は個人所有のままにする方法は税務上有利 ですが、法人の資金調達に不利になる可能性もあります。④ 土地を法人が使用する場合、適正な地代を設定し契約書を作成する必要 があります。適正地代は固定資産税評価額の1%程度が目安。税務リスクを回避するため、税理士に相談しながら進めるのが最適 です。
- 回答日：2025/02/16
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個人所有の不動産を法人に売却する際の税務上の留意点についてお答えします。
売却損益が発生しないように簿価で売却すれば大丈夫か？
簿価での売却を検討されていますが、税務上は適正な時価での取引が求められます。時価より低い価格で売却すると、差額が贈与とみなされ、贈与税が課される可能性があります。したがって、適正な時価での売却が望ましいです。
個人と法人間で契約書を作成する必要はあるか？
はい、個人と法人間で正式な売買契約書を作成することが重要です。これにより、取引の実態を明確にし、税務署からの指摘を避けることができます。
建物だけを法人に売却し、土地は個人所有のままが良いと聞いたが、本当か？その場合、土地の賃借料を契約書を作成して法人から個人に支払う必要はあるか？
建物のみを法人に売却し、土地を個人所有のままにする方法もあります。この場合、法人が個人から土地を借りる形となるため、適正な地代を法人から個人に支払う必要があります。また、税務上の「借地権」の問題が生じる可能性があるため、「土地の無償返還に関する届出書」を税務署に提出するなどの対応が必要です。
不動産の個人から法人への売却は、税務上の複雑な問題が伴います。具体的な状況に応じて、税理士などの専門家に相談されることをお勧めします。
- 回答日：2025/02/04
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