定年退職前の開業、必要経費で最後の一年の所得を圧縮
2023年3月に定年退職予定です。2023年4月からは個人事業主として収入が見込めます。
2023年に支払う住民税、国民健康保険税は、2022年の所得をベースとして計算されるため、今から心配です。
【ご質問】
2022年11月頃に個人事業主の開業届を提出し、青色申告したいと考えています。2022年中に、自宅オフィス用品(机等）を調達し、また、小規模企業共済や経営セーフティ共済に加入し、2023年分の小規模企業共済 84万円、経営セーフティ共済 200万円程度を2022年中に前納し、2023年の確定申告で、2022年の所得を減らしたいと思っています。なお、2022年11月に開業したとしても、2023年3月の退職までは売上は0の可能性があります。
このような状況で、2022年11月開業、小規模共済、経営セーフティ共済等の掛け金前納により、2022年の所得を圧縮することは可能でしょうか。ご教授頂けますと助かります。
