売上1000万の個人事業主の法人化について
売上1000万の個人事業主です。
業務委託のシステムエンジニアの仕事をしており、経費はほぼなく、雇用もしていません。
法人化をすると税金の節約になりますでしょうか？
また、法人化と法人化後の管理を税理士さんにお願いする場合の費用はどれくらいでしょうか？
個人事業主の場合には、所得税が累進税率でかかるため、年収で1,000万円以上の場合には、それがある程度継続する場合には、法人化を検討してもよい水準と思われます。
また、法人化により、社宅や社有車などの経費計上などが可能となるケースがあります。
法人化すると事業化意欲が高まるように感じます。
法人税は所得水準により上下しますが、30％程度であることが多いですが、
法人に残す所得と代表者への給与のバランスを図ることができます。
ただし、会社設立費用として司法書士や登記費用などの一時的なコストで40万円程度、税金面で継続的なコストで均等割7万円～や税理士報酬が30万円程度～は要することは留意しておいた方がいいです。
- 回答日：2024/08/14
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＞＞税金面で継続的なコストで均等割7万円～や税理士報酬が30万円程度～
こちらは月額でしょうか？
私が確認したいのは、
節税＞諸費用
になりえるかになります。投稿日：2024/08/14
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会社設立を特化して営業しています。
法人化は節税もですが社会的信用の効果が高いです。
名刺交換で「〇〇株式会社代表取締役」とつくだけで違ってきます。
雇用もそうです。誰も個人事業にしようとか思いません。
また「社長」という自覚が出てきますよ。
- 回答日：2024/08/14
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年収1,000万円を目安にする以外に、利益（事業所得）が800万円を超えたときも法人化を検討すべきタイミングです。利益が800万円超えになると、所得税・住民税といった税金の負担額が、個人事業主よりも法人のほうが低くなる可能性が高いからです。
https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/incorporation-income/#content1
- 回答日：2024/08/14
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個人事業主の年収（課税売上高）が1,000万円を超えたら、法人化を検討するタイミングだといえます。そのタイミングで法人化することで、消費税の節税が可能になるためです。
年収が1,000万円を超えた個人事業主は、翌々年には自動的に消費税の課税事業者となり、消費税の負担が発生します。
法人化すれば年収の扱いが一度リセットされるため、消費税の納税義務が発生するタイミングを「法人化してから翌々年」にできます。ただし、これはあくまでも消費税の納付が2年間免除されるだけであり、節税効果は一次的なものです。
https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/incorporation-income/#content1
- 回答日：2024/08/14
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