節税対策に関する質問｜質問No.14933

役員報酬の設定において、所得税、住民税、社会保険料を最適化することは重要ですが、同時に生活費をカバーするだけの手取りを確保する必要があります。以下に、役員報酬を月額10万円〜15万円で設定した場合の税金や社会保険料を含む手取り金額について概算を示します。
　
1. 役員報酬の設定範囲
まず、役員報酬の設定範囲（10万円〜15万円）を考慮し、どのくらいの手取りになるかを計算します。
　
社会保険料の概算
社会保険料は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険（役員の場合は対象外が多い）の合計です。報酬額に応じて決まる標準報酬月額に基づいて計算されます。
　
健康保険料：報酬額の約5％〜10％
厚生年金保険料：報酬額の約18％（本人負担はその半分）
報酬額によって変動しますが、月額10万円〜15万円の役員報酬の場合、月額の社会保険料はおおよそ以下の通りです。
　
10万円の場合：社会保険料合計は約1.5万円
15万円の場合：社会保険料合計は約2.3万円
所得税の概算
所得税は累進課税制度に基づき、課税所得額に応じた税率が適用されます。
　
課税所得に対する所得税率（5%〜20%）
配偶者控除や基礎控除（48万円）などの各種控除を考慮
家賃収入が11万円あるため、総所得は役員報酬＋家賃収入（年間132万円）から各種控除を差し引いた金額になります。
　
2. 手取り金額の概算
これらを考慮して、役員報酬の設定に応じた手取り金額の概算を以下に示します。
　
月額10万円の役員報酬の場合
役員報酬：10万円
社会保険料：1.5万円（おおよそ）
所得税・住民税：非常に少額、数千円程度（控除後の課税所得に応じる）
手取り金額：約8.5万円
　
月額15万円の役員報酬の場合
役員報酬：15万円
社会保険料：2.3万円（おおよそ）
所得税・住民税：少額、1万円前後（控除後の課税所得に応じる）
手取り金額：約12万円
　
3. 最適な金額のアドバイス
最低限必要な金額：固定費（6万5000円＋7万円＝13万5000円）をカバーするには、月額15万円程度が必要です。この場合、手取り12万円程度となり、家賃収入を含めれば生活費をカバーできます。
社会保険料や税金の最適化：社会保険料の負担が大きいため、報酬額を必要最低限に抑えると、手取りが少なくなります。したがって、生活費をカバーできる範囲で、可能な限り高い金額（15万円程度）が現実的です。

• 回答日：2024/08/22
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