合同会社適切な役員報酬金額、妻へ役員報酬を支払うことの適否
昨年まで個人事業主でコンサル業。売り上げ1億2000万円程度、経費1000万円程度、納税見込額4000万円程度。
昨年末に法人成り（合同会社、妻のみ経理従事）し、本年から法人としての業務開始。本年の売り上げも前年同程度が見込まれる。
①代表社員に月々300万円程度、妻に月々150万円程度の役員報酬を支払う②代表社員に月々500万円程度、妻に8万円程度を支払う③代表者に月々800万円程度、妻に8万円程度を支払う、の3択で検討中。いずれが賢明でしょうか？
法人化後の役員報酬設定は、節税・所得分散・社会保険・実態の整合性を考慮して決定する必要があります。まず、妻に対する月150万円の支給（案①）は、実態（経理担当）と乖離があると税務上否認リスクが高く、適切とは言えません。妻に支払う報酬は、業務量・責任に見合った金額である必要があります。案②や③のように、妻に月8万円程度とし、代表が高額報酬を得る方法の方が安全です。案②は報酬が分散される分、健康保険・厚生年金等の社会保険料を抑える効果があります。一方、案③は代表者に集中して報酬を出すことで利益を法人に残しにくく、法人税課税の回避につながるが、社会保険料が膨らむ可能性があります。総合的には案②が実務・税務・社会保険のバランス上、最も賢明といえます。
- 回答日：2025/07/02
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回答した税理士
