プライベートカンパニーを設立した場合の資金のやり取り
はじめまして、質問させてください。
現在法人の代表取締役をしています、役員報酬という形でもらっています。これをプライベートカンパニーを設立してそちらにお金を渡したいのですが、一般的にはどのような名目で移すのでしょうか?
検索してみると、業務委託費などが出てきますが、これは役員報酬と同様(課税逃れ対策?)、年間通して一定の金額なのでしょうか?
また、相場よりかけ離れてると税務署に否認される可能性があると書いてあるサイトもあります。
これはどの程度のことを指しているのでしょうか?
よろしくお願いいたします。
💡法人決算申告の単発依頼は15万円~(2月決算残り2枠、3月決算残り3枠)💡法人顧問2万円~、個人顧問1万円~ ふじみよし会計事務所
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
丁寧・安心・誠実がモットー、全国対応の【ふじみよし会計事務所】が、心をこめてご回答いたします。初回30分無料相談は050-1722-9518までお電話ください。
---
法人からプライベートカンパニーへの資金移動に関して、一般的には以下のような方法が考えられます。
・業務委託費として支払う方法があります。業務委託費は、実際の業務内容に基づき、合理的かつ相場に見合った金額で設定することが重要です。これは課税逃れとみなされないようにするためです。
・役員報酬と異なり、業務委託費は業務の内容や成果に応じて変動させることが可能です。ただし、実態のない契約や、相場からかけ離れた金額設定は税務署に否認される可能性があります。
・相場と比べてかけ離れているかどうかの判断は、業務内容、業界の標準、支払いの妥当性などが考慮されます。
✓適切な名目と金額設定を行うことが重要です。
- 回答日:2025/02/20
- この回答が役にたった:0
- この回答が役にたった
プライベートカンパニーにお金を移す際には、業務委託費やコンサルティング費用などの名目が一般的ですが、適正な取引であることが重要です。これらの費用は実際の業務内容に基づき、相場に沿った合理的な金額で設定しなければなりません。税務署は不適正な取引や過剰な金額を「経費」として認めない可能性があります。また、業務委託費は年間を通して一定である必要はありませんが、不自然な変動がある場合には課税逃れを疑われることがあります。適正な価格設定や取引の根拠を示す資料を準備し、税務リスクを軽減することが重要です。具体的には契約書や作業報告書を整備し、明確な業務内容と対価のバランスを説明できるようにしておきましょう。
- 回答日:2024/12/20
- この回答が役にたった:0
- この回答が役にたった