節税対策に関する質問｜質問No.168

ご質問ありがとうございます！

個人から法人へ不動産を売買する際、その金額が「適正価格であるか」がポイントになってきます。
不動産の時価と比較して著しく低い、または高い価額で取引を行った場合でも、税金が発生する可能性があります。
不動産の売買においては、税務署からの課税リスクを避けるためにも、一度不動産鑑定評価を活用することが有効な方法です。
適正価格にて売買を行ったのち、社宅として使用することは特に問題ありません。

ただし、法人が取得した後は個人から一定の賃借料を受領する必要がございます。一定の賃借料を受領しない場合は、給与として課税される可能性がありますのでご注意ください。
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• 回答日：2021/09/01
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はじめまして。
ご質問の取引は可能だと考えられます。
ただし売却により税金が発生する場合がございますので、売却価格の設定にはご注意ください。また個人で住宅ローン控除を使用されている場合、売却に伴い控除が利用できなくなりますのでご留意ください。
法人が取得した後は個人から一定の賃借料を受領する必要がございます。
賃借料を受領しない場合、現物給与として課税される可能性がございます。
賃借料の金額については、床面積等の情報をもとに適正価格を計算する必要があります。
計算については、以下のリンクをご参考ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm
（役員に社宅などを貸したとき　国税庁）

• 回答日：2021/09/01
• この回答が役にたった：5