節税対策に関する質問｜質問No.16875

700万円の譲渡所得が発生すると仮定した場合、ふるさと納税の限度額は約18万円
マイホームの3,000万円特別控除が使えれば譲渡所得ゼロになり、限度額は通常の給与所得ベース（5万円前後）に戻る
譲渡所得の影響があるので、限度額を正確に知りたい場合は住民税所得割を確認するのが確実
確定申告が必要なのでワンストップ特例は利用不可
3,000万円控除が使えるかどうかでふるさと納税の上限が大きく変わるので、まずはこれを確認するのが重要です。

• 回答日：2025/02/22
• この回答が役にたった：0

ふるさと納税の注意点
給与所得のみだった場合より大幅に上限額が増える
ふるさと納税のシミュレーションサイトでは給与所得ベースの計算が多いため、譲渡所得を考慮できるか要確認。
譲渡所得控除が使えないか確認
マンションが「マイホーム」だった場合、3,000万円の特別控除が適用できる可能性があります。
適用できれば譲渡所得がゼロになり、ふるさと納税の限度額は通常の給与所得ベースになる（＝大幅に減る）。
ワンストップ特例が使えない
ふるさと納税のワンストップ特例（確定申告不要）は、「確定申告をしないこと」が前提ですが、譲渡所得の申告が必要なので、確定申告が必須になります。

• 回答日：2025/02/22
• この回答が役にたった：0

譲渡所得の計算
マンション売却による所得は「譲渡所得」として分離課税となり、給与所得や雑所得とは別に計算されます。

1. 譲渡所得の計算
譲渡所得=売却額−(取得費+譲渡費用)
譲渡所得=売却額−(取得費+譲渡費用)
取得費には購入時の価格や仲介手数料、登録免許税などが含まれ、譲渡費用には売却時の仲介手数料や測量費などが含まれます。
また、所有期間が5年を超えているため「長期譲渡所得」として税率20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）が適用されます。

→ 700万円の譲渡所得が発生すると仮定すると、この額は総所得に加算されます。

2. 総所得の算出
2025年の収入は以下のようになります（推定）：

給与所得（6月からの再就職）
マンション売却の譲渡所得：700万円
その他の収入（副業などがあれば考慮）
この合計から各種控除を引いたものが課税所得となり、住民税所得割が決まります。

住民税所得割の計算
住民税は、基本的に「課税所得 × 10%」で計算されます。

仮に再就職後の給与所得が300万円程度とすると、課税所得は（概算で）900万円前後になる可能性があります。
住民税所得割額は 約90万円（900万円 × 10%）。
→ ふるさと納税の上限額は住民税所得割の約20%なので、

90万円×20
つまり、ふるさと納税の上限額は約18万円と推定されます。

• 回答日：2025/02/22
• この回答が役にたった：0

マンション売却による譲渡所得が発生するため、ふるさと納税の限度額を計算する際は、譲渡所得の影響を考慮する必要があります。

ふるさと納税の限度額の計算方法
ふるさと納税の上限額は、住民税の控除上限（住民税所得割額の約20%）を基準に決まります。
住民税所得割は、総所得から各種控除を引いた後の課税所得に基づいて算出されるため、譲渡所得が加わると限度額が大幅に変動します。

• 回答日：2025/02/22
• この回答が役にたった：0

ただし、居住用財産の譲渡は3,000万円控除されるため、ふるさと納税の適用を受けられない可能性があります。

• 回答日：2025/02/21
• この回答が役にたった：0

ふるさと納税は、以下が参考となります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm

• 回答日：2025/02/21
• この回答が役にたった：0

丁寧・安心・誠実がモットー、全国対応の【ふじみよし会計事務所】が、心をこめてご回答いたします。初回30分無料相談は050-1722-9518までお電話ください。

---

ふるさと納税の限度額は、総所得金額や控除額によって異なります。売却益がある場合、その利益も総所得に含まれるため、限度額に影響します。正確な計算には、総所得金額、所得税や住民税の控除額を含めた詳細な収支を確認し、シミュレーションすることが必要です。

• 回答日：2025/02/21
• この回答が役にたった：0

ふるさと納税の限度額は、総所得金額に基づいて決められます。あなたの場合、今年の給与所得とマンション売却による譲渡所得が総所得金額に含まれます。譲渡所得は700万円の売却益から、譲渡所得控除（例えば、居住用財産の3,000万円特別控除が適用される場合があるので注意）などを引いて計算します。

ふるさと納税の限度額は、基本的に以下の計算で求められますが、詳細は自治体や国税庁のウェブサイトのシミュレーターを利用するとよいでしょう。

1. 総所得金額の計算：給与所得と（必要に応じて譲渡所得控除後の）譲渡所得の合計。
2. 税金（所得税と住民税）の計算：控除後の総所得に基づき算出。
3. ふるさと納税の控除可能額：所得税（ふるさと納税により控除可能な金額）と個人住民税（ふるさと納税により控除可能な金額と特例控除額）の合計。

具体的な限度額は、給与所得の額、家族構成、その他の控除（社会保険料控除など）を考慮して計算する必要があります。

• 回答日：2024/12/31
• この回答が役にたった：0