外貨建給与
外貨建給与を
日本円に換算すると日本での勤務時の給与より高くなって
日本勤務中に受けられた配偶者に関する控除が受けられなくなる場合
何か対処法や申告の仕方があるか知りたいです。
つまり現地の物価で生活するので
実質収入が増える事にはならないのに
控除がなくなるのは疑問が残ります。
1. 現状の確認
所得金額: まず、外貨建て給与を円換算した後の合計所得金額が、配偶者控除を受けられる所得要件を超えているか確認してください。配偶者控除を受けるには、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下である必要があります。また、配偶者の合計所得金額が48万円以下（年間の合計所得金額）である必要があります。
為替レート: 給与を円換算する際に使用した為替レートが適切かどうか確認してください。一般的には、給与が支払われた日のTTB（対顧客電信買い相場）レートを使用します。
所得控除: 配偶者控除以外にも、適用できる所得控除がないか確認してください。例えば、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出額控除などがあります。これらの所得控除を適用することで、合計所得金額を下げ、配偶者控除を受けられる可能性があります。
2. 外貨建給与の円換算について
原則: 外貨で支払われた給与は、支給日のTTBレートで円換算します。
例外: 継続して一定額の外貨で給与が支払われる場合、事前に税務署長の承認を得ることで、特例的な換算方法が認められる場合があります。しかし、これは為替レートの変動による影響を緩和するためのものであり、所得金額を下げる効果はありません。
3. 申告の仕方
確定申告: 確定申告書に、外貨建て給与を円換算した金額、適用できる所得控除などを正確に記載してください。
添付書類: 給与の支払明細書、源泉徴収票、所得控除に関する証明書などを添付してください。
- 回答日：2025/04/28
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