節税対策に関する質問｜質問No.19729

日当の考え方と妥当性について
税務上、旅費規程における日当は、出張に伴う個人的な諸費用（飲食代の一部、小遣いなど）を補填する目的で支給されるもので、非課税とされています。しかし、明確な基準がないため、税務調査で否認されないためには、その金額に合理性があることが重要です。
現在の提案について
現在の税理士さんからの「日帰り出張で8,000円」という提案は、実際に発生した費用（6,000円）に2,000円を上乗せしたものですね。この金額が妥当かどうかは、以下の点を考慮する必要があります。
* 役職と金額のバランス: 代表社員という役職を考慮すると、従業員よりも高めに設定することは一般的です。しかし、会社規模や他の従業員とのバランスも重要です。
* 金額の根拠: 「通常の給与に加算して支給される旅費で、その旅行に通常必要とされる費用」という定義に照らし合わせ、8,000円という金額が、出張に伴う個人的な負担を補填するのに適正であるか説明できることが望ましいです。
* 否認リスク: 過度に高額な日当は、給与とみなされ課税対象となるリスクがあります。ただし、8,000円が直ちに高額と判断されるかは、会社の状況や出張内容によります。
財務調査での否認を避けるために
最も重要なのは、明確な旅費規程を作成し、運用することです。
* 規程への明記: 日当の金額、支給条件、対象者などを具体的に旅費規程に明記します。
* 合理的な設定: 日当の金額は、会社の事業規模、出張の頻度や内容、役職などを総合的に考慮し、社会通念上妥当と認められる範囲内で設定します。
* 全員への適用: 役員だけでなく、従業員にも同様の規程を適用することが望ましいです。日当に差をつける場合は、その理由を明確にしておきましょう。
* 実態との整合性: 実際の出張と日当の支給が一致していることを証明できるよう、出張報告書などの記録を残しましょう。

• 回答日：2025/07/03
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