節税対策に関する質問｜質問No.330

はじめまして。
経営セフティー加入については、加入要件がありますが、翌期分を前納することでこの金額を加入、支払いした事業年度で損金処理をすることができます（措置法66の11－3）。セーフティ共済は、無担保無保証で掛け金の１０倍まで借入が可能になることや、上限額はあるものの加入期間１２ヶ月を超えれば掛け金の８０％、４０ヶ月で全額掛金が戻る仕組みです。一方でこの加入期間満たない場合にはデメリットもありますので、どのくらいの金額を拠出するのかは検討いただく必要があると考えられます。
　
また後段の費用科目は、短期前払費用に該当するかという点を考えて判断する必要があります。法人税法基本通達2-2-14で規定する短期前払費用は以下の要件のすべてを満たす費用を指すと規定されています。
　
"（１）一定の契約に従って継続的に提供を受けること。
（２）役務の提供の対価であること。
（３）翌期以降において時の経過に応じて費用化されるものであること。
（４）現実にその対価として支払ったものであること。（国税回答事例）"
　
（１）については要するに等質等量のサービスがその契約期間中継続的に提供されることが要件であることから、変動するようなものはこの前払費用に含めることができないと解されます。また、この短期前払費用には、原価等は当然は含まれず、継続性の原則、重要性の原則で認められる範囲内のものでなくてはならないと考えられています。
　賃貸借取引に関する事例は以下の国税庁照会リンク「短期前払費用の取扱について」にも例示がありますので、家賃の認められる範囲についてはご参考ください。
　
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/02/03.htm
（短期前払費用の取扱いについて　国税庁）
　
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5380.htm
（短期前払費用として損金算入ができる場合　国税庁）
　
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/15/15_66_11.htm
（（中小企業倒産防止共済事業の前払掛金）　国税庁）

• 回答日：2021/09/21
• この回答が役にたった：3

ご質問ありがとうございます！
　
経営セーフティ共済には翌期分の前払制度があり、最大で240万円（20万円×12か月）を全額費用（損金）として計上できるので節税効果は大きいといえます。
　
また、40か月以上掛金を納付すれば、解約時に100％戻ってきますのでお金をためながら節税することができます。
外注費の前払いについては、まだサービスの提供が完了していないのであれば、費用計上は難しいと思われます。
　
その他節税対策としまして、家賃の前払い、30万円未満の少額資産の購入、従業員がいるのであれば決算賞与の支給等が挙げられます。
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• 回答日：2021/09/22
• この回答が役にたった：0

経営セーフティ　OK
家賃前倒し　継続適用なら　OK
外注前払い　役務提供受けてないので　NG

節税もいいですが、「投資」となるお金の使い方は、〇
　　　　　　　　　「消費」となるお金の使い方は、×

この観点で、ほかの方法を考えてみてください。

それ以外の情報がないので、考えようにありません。

• 回答日：2021/09/21
• この回答が役にたった：0