節税対策に関する質問｜質問No.378

まず、土地と建物を総額購入した場合、土地の購入価格には消費税がかからないため、購入時の消費税額から建物の取得価格を算定することとなります。
消費税額の記載がない場合は固定資産税評価額で按分する①の方法を実務的には取ることもございます。
【参考】国税庁「課税標準（建物と土地を一括譲渡した場合の建物代金）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6301_qa.htm

また、建物の取得価格に含められるものですが、原則として、購入代価とその資産を事業の用に供するために直接要した費用が含まれます。しかしながら一部の費用については含めないことも認められています。
・仲介手数料⇒取得価格に含める
・売買契約印紙⇒建物取得のために直接要した費用ではないため、取得価格に含めない
・登記費用⇒取得価格に含めないことができる（※）
・不動産取得税⇒取得価格に含めないことができる（※）
・固定資産税⇒購入時における未経過分の固定資産税の精算は取得価格に含める。
・建物検査費用⇒取得価格に含める
・リフォーム設計費⇒購入した建物を価値を高めるようなリフォームであれば、取得価格に含める
・リフォーム代⇒購入した建物の価値を高めるようなリフォームであれば、資産計上
（※）…取得価格に含めることも可能です。
【参考➀】国税庁「固定資産の取得価格」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/renketsu/06/06_03_01.htm
【参考➁】国税庁「減価償却資産の取得価格に含めないことができる付随費用」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5400.htm

• 回答日：2021/09/28
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分からない場合は、固定資産税評価額で按分計算します。

• 回答日：2021/09/26
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中古住宅購入の際、消費税が建物部分にかかっているので、それから逆算するのが、一般的ですね。建物価格が分かりますので、差し引きで土地の価格を出します。

取得原価として、算入すべきは、仲介手数料、固定資産税精算金、建物検査費用、リフォーム設計費、リフォーム代です。

印紙、登記費用、不動産取得税、は費用に計上できるなので、資産計上したいのなら資産計上しても大丈夫です。

• 回答日：2021/09/26
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