マイクロ法人
マイクロ法人を利用することで、社会保険料と所得税・住民税を極限まで下げたいと考えてます。
個人事業（不動産賃貸業）と マイクロ法人（太陽光発電事業）は 税務署的に大丈夫でしょうか？
マイクロ法人と個人事業主で行っているビジネスが同じだと税務署に実質一緒とみなされて、まとめて課税されるのが心配です。よろしくお願い致します。
＞個人事業（不動産賃貸業）とマイクロ法人（太陽光発電事業）は…
┗こちら、物件がある場所は離れた場所にありますか？
もしそうでしたら、個人所有の不動産所得と太陽光発電事業は分けられると考えます。
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＞マイクロ法人を利用することで、社会保険料と所得税・住民税を極限まで下げたいと考えてます。
┗こちら、マイクロ法人にしてしまうと、自由に利用可能なお金が確保できるわけでは無いです。
そのため『自由に使えるお金が減ってしまう』などのデメリットもあります。
『マイクロ法人ありき』ではなく『今後どのように展開したいか？』も加味して、法人化するかどうか検討されたほうが良いと考えます。
最後、余計なメッセージと感じられましたら、申し訳ございません。
何卒よろしくお願いいたします。
- 回答日：2022/08/14
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個人から法人へ支払費用の経費性や恣意的な経費額決定していないことを税務調査等で説明できるかどうかだと思います。
参考として大阪地方裁判所・平成３０年４月１９日判決で個人事業主が法人に業務委託費の経費性を否認された事例をご紹介します。
↓
「本件外注費を原告の事業所得に係る必要経費として認めるとすると、個人事業主（農家、個人商店など）と同族会社の代表者を兼務する者の場合、事業主自身が従事する業務を会社に外注し、その外注費を支払うことにすれば、本来は必要経費に算入することのできない事業主自身の労働の対価を、個人事業の必要経費とすることができることとなり、ひいては、税額の自由な操作を許すことになりかねないのであって、租税法の根本原則に反する不合理な結論となることは明らかである。」
- 回答日：2023/09/17
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