節税対策に関する質問｜質問No.399

はじめまして。
フリーランスの個人事業主の方が法人成りを検討する上で、考えておく必要がある点は大きく３点です。
　　
①税率
個人の場合の所得税はもうかるほど税率が高く、控除が少なくなります。
一方で法人税は所得税よりも税率が穏やかです。しかし、赤字でも法人住民税がかかります。
経費についても、個人事業に比べ法人は事業に抱える経費はもちろん、ご自身の役員報酬や退職金、法人が加入する保険なども経費として計上することができるように経費に認められる範囲が広く柔軟性があると一般的に言われています。
　
②社会保険
法人化すると国民年金、国保という組み合わせから、一般的には厚生年金、健康保険という組み合わせに変わります。法人の場合には、半分は法人負担（法人側の経費）となります。
　
③その他
法人の場合には、解散する場合にも費用がかかる、社会的信用、有限責任など他の要因もあります。フリーランスということですので、社会的信用というところはあまり影響を与えないように思います。
　
税務領域だけといった１点だけで物事を見てしまうと、結果的に後悔するケースもあります。個人事業はライフプランと密接に関わってくることから総合的に検討いただく必要があると考えられます。詳細は、課税所得がいくらなのかなどがわからないと実際のシミュレーションはできないため、スポットでも法人成りに関するシミュレーションをご依頼いただくと、ご自身がどのくらいの規模で検討した方が良いのかが見えてくると思います。また、個人事業主としての選択をした場合には、同時にどのような節税が現状で可能かという観点もレビューが可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。
　

• 回答日：2021/09/29
• この回答が役にたった：8

売上が、700万円程度で、イデコや小規模マックスでできているなら、法人なりしても、節税効果は薄いですね。

だいたい所得が、一千万円を超えると、法人なりの方が有利ですね。

個人でも経営セーフティ入れますので、まだまだ、節税の余地はありますし、個人でやっている方が、有利かなと思いますね。

• 回答日：2021/09/29
• この回答が役にたった：4

ご質問ありがとうございます！

個人事業主に課せられる所得税は、「所得＝売上－経費—控除」に応じて課せられます。
所得税は累進課税制度を採用しているため、所得が多ければ多くほど税率が上がり税金も高くなってしまいます。
一方で、法人税の税率はほぼ一定になるため、所得が一定（800～1,000万円が目安）以上になった場合は、法人化したほうが良いと言われております。

以下に、法人成りのメリットとデメリットをまとめさせていただきましたので、ご参考いただければ幸いです。

法人成りのメリット：
①節税面でのメリットが大きい。
→個人事業主ですと、事業用として必要経費に認められる費用が狭くなる一方、法人は経費として認められる幅が広くなります。

②取引先や金融機関からの信用が高くなる。
→資金を金融機関から融通してもらう際は個人事業主より有利になるので、今後事業を拡大する予定でしたら大きなメリットではないかと思います。

③欠損金を10年間繰越できる。
→その年度で損失が出た場合、その損失を翌年度以降の所得と相殺することができます。個人事業主の場合、純損失の繰越は3年間しかできませんが、法人の場合、10年間繰り越すことができます。

法人成りのデメリット：
①会計処理に手間がかかる。
→個人の確定申告だと自力でも可能ですが、法人の場合会計処理や決算申告が複雑なため、税理士に依頼するのがほとんどです。

②赤字の場合も税金はかかる。
→損失でも法人税均等割（都内の場合7万円～）の納付が必要です。

③社会保険への加入必要。
→役員報酬や従業員を雇った場合、社会保険に加入する必要がございます。社会保険料は個人と会社で折半で負担することになります。

つきまして、法人成りにするかどうは、売上高だけでばなく、上記のメリット・デメリットも含み、業種や事業拡大の希望があるかどうか等の様々な要素を考慮したうえで、自分のビジネスに沿った選択をしたほうがよいと思います。
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• 回答日：2021/09/30
• この回答が役にたった：1

個人事業主から法人成りの判断基準と節税策について
■ 現状の整理
売上：約700万円
現在、iDeCo・小規模企業共済で節税（月13万円）
法人成りすべきかどうか迷っている
■ 法人成りの判断基準
✅ ① 所得税 vs. 法人税の比較

個人事業主の所得税率は累進課税（最大55％）
法人税率は原則23.2％（中小企業は15％～19％）
✅ ② 事業経費の活用

法人なら役員報酬や経費として節税の幅が広がる
退職金の積立も可能（法人なら経費にできる）
✅ ③ 消費税の免税メリット

法人設立後最長2年間、消費税の免税が可能（売上1000万円未満の場合）
✅ ④ 社会保険の加入義務

法人化すると代表者も社会保険（健康保険・厚生年金）に加入が必須
→ 現状国民年金＋国民健康保険と比較すると負担増の可能性も
■ 法人成りの節税メリット
✅ ① 役員報酬を活用

例えば、年間500万円の利益を役員報酬にすると所得税負担が軽減
社会保険の負担はあるが、厚生年金に加入できるメリットも
✅ ② 退職金の活用

法人なら退職金を経費計上可能（個人ではできない）
退職所得控除で大幅な節税効果あり
✅ ③ 法人向けの経費計上

生命保険、社宅制度、経費計上できる範囲が広がる
交際費の全額損金算入（800万円以下）
✅ ④ 法人の2年間消費税免税

個人事業主では売上1000万円を超えた年の2年後から消費税が発生
法人化すれば新規設立から2年間は消費税免税（条件あり）
■ 法人成りすべき売上の目安
売上500万円未満 → 個人事業の方が税負担が軽い
売上800万円～1000万円超 → 法人成りの節税メリット大
売上700万円 → 個人事業でもOKだが、成長見込みがあるなら法人化検討
■ どちらを選ぶべきか？
✅ 今のまま個人事業を継続すべきケース

売上が安定していない
社会保険の負担が大きい
事業拡大の予定がない
✅ 法人化を検討すべきケース

売上が今後1000万円を超える見込み
節税効果を最大化したい
事業の信用力を上げたい
■ まとめ
項目 個人事業主 法人（合同会社/株式会社）
税率 最大55% 法人税15%～23.2%
社会保険 国民健康保険・国民年金 健康保険・厚生年金
消費税 売上1000万円超で課税 最長2年間免税
経費 限定的 幅広く計上可能
節税策 iDeCo・小規模共済 役員報酬・退職金・保険活用
信用力 低め 高め
🚀 「今年の売上が800万円超えそう」なら法人化を検討！ 💡 今すぐではなく、来期の売上予測を見て判断すると◎

• 回答日：2025/02/11
• この回答が役にたった：0