節税対策に関する質問｜質問No.416

３つの所得控除を併用してもそれぞれの控除額に影響はありません。

iDeCoの支払いによる小規模企業共済等掛金控除と、国民年金の支払いによる社会保険料控除は限度額がなく、支払った全額が控除されます。
ただしふるさと納税の支払いによる寄付金控除については控除額に上限がございます。従ってご友人が税務署から言われた上限というのは、寄付金控除の上限と３つの所得控除が課税所得を超えない上限だと推察されます。

国税庁：寄付金控除の額について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0018008-048/013.htm
国税庁：小規模企業共済等掛金控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1135.htm
国税庁：社会保険料控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm

• 回答日：2021/11/17
• この回答が役にたった：10

ご質問ありがとうございます！

3つを併用してもそれぞれの控除額には影響はないと思います！

ただ、iDeCoと国民年金の追納は控除金額の上限がありませんが、
ふるさと納税につきましては、控除金額に上限がありますので、
ご注意ください！

ふるさと納税の控除上限金額を確認する方法は、
下記のURLを参考にしてみてください！

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

それでも不安な場合は、一度専門家にご相談してみるのが良いかと思います。
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• 回答日：2021/10/01
• この回答が役にたった：3

年末調整で終わりの方なのか、確定申告される方なのか、ちょっとわかりかねるので、確定申告される場合、

イデコは、小規模企業共済等掛金控除
国民年金は、社会保険料控除
ふるさと納税は、寄付金控除

となりますね。

寄付金控除は、総所得金額等（給与だけなら、給与所得）の40％と限度がありますね。

年末調整で終わるのであれば、イデコ、国民年金は、保険料控除申告書に記載して、ワンストップ使って、寄付した金額－2000円を住民税から引くことになりますね。

年調で終わらず確定申告する場合は、確定申告する場合と同じです。

シミュレーションは、下記のURLでみてみてください。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html#block01

• 回答日：2021/09/30
• この回答が役にたった：1

結論:
ふるさと納税、iDeCo、国民年金追納の3つの控除は、それぞれ独立しており、基本的に影響はありません。
ただし、各控除には個別の上限があるため、その点に注意が必要です。

✅ 各控除の仕組みと上限
① ふるさと納税（寄附金控除）
控除対象: 所得税 + 住民税
上限: 「住民税所得割額」の20%まで
影響を受けるもの: 他の寄附金控除（例えば、日本赤十字社への寄附など）
影響を受けないもの: iDeCo、国民年金控除（社会保険料控除）
👉 注意点:
ふるさと納税は「住民税の控除」が主であるため、所得税の節税ではなく住民税の支払いを軽減する制度です。
そのため、「住民税所得割の20%」を超えると、控除されない部分が発生する可能性があります。
→ 上限の計算は「ふるさと納税シミュレーター」などで確認しましょう。

② iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）
控除対象: 全額が所得控除
上限: 自営業者: 月額68,000円（年間81.6万円）、会社員: 月額12,000円～23,000円（年間14.4万円～27.6万円）
影響を受けるもの: 企業型DC・共済年金等（会社員の場合）
影響を受けないもの: ふるさと納税、国民年金控除
👉 注意点:
iDeCoは「所得控除」なので、所得税・住民税を減らします。
会社員の場合、企業型DCに加入しているとiDeCoの上限額が制限されることがあります。
→ iDeCoの掛金は、上限の範囲内であれば他の控除には影響しません。

③ 国民年金の追納（社会保険料控除）
控除対象: 全額が所得控除
上限: なし
影響を受けるもの: なし（iDeCoやふるさと納税とは独立）
👉 注意点:
国民年金の追納は、社会保険料控除となり、上限がないためいくら支払っても控除対象になります。
iDeCoのように控除額の制限がないので、控除を最大限に活用できます。
→ 他の控除（iDeCoやふるさと納税）とは影響しません。

✅ 影響を受ける可能性のあるケース
ふるさと納税の控除上限額は、「所得控除後の住民税の額」を基に計算されるため、iDeCoや国民年金の追納で所得控除が増えた場合、ふるさと納税の上限が若干下がることがあります。
しかし、iDeCoや年金追納をしてもふるさと納税の上限が「ゼロ」になることはありません。

✅ 控除額の上限を知る方法
ふるさと納税の上限額

「ふるさと納税シミュレーター」を使って算出
iDeCoや国民年金の追納による所得控除を反映した計算が必要
iDeCoの控除上限額

国税庁のサイトで確認（会社員の場合は勤務先に確認）
会社員なら「ねんきんネット」で企業年金制度の種類を確認
国民年金の追納額

追納額に上限はないが、まとめて支払うと控除額が大きくなる
✅ 結論
ふるさと納税・iDeCo・国民年金の追納は、基本的に影響しない
ただし、iDeCoや年金追納による所得控除で、ふるさと納税の上限がわずかに減る可能性はある
ふるさと納税を追加で行う場合は、上限額をシミュレーターで確認するのがベスト
🔍 おすすめの対応 ✔ iDeCoや年金追納をした後の所得額で、ふるさと納税の上限を再計算
✔ 住民税所得割の20%を超えないように調整
✔ 不安なら確定申告の前に税務署やふるさと納税のシミュレーターで再確認

この方法であれば、控除を最大限活用しつつ、税金の負担を最小限にできます！

• 回答日：2025/02/12
• この回答が役にたった：0