資と節税について
質問内容：増資を予定しています。役員は私と妻の会社です。
現在資本金988万円、これを増資後3000万円又は5000万円で考えています。
夫婦の個人資産が、退職時の出口戦略として手取が最も多くなる選択をしたいと
考えており、下記質問につきご教授いただけますでしょうか。
・資本金3000万円と、5000万円で、増資後に負担増になる税金等は
何がありますでしょうか。
・資本金に関しては、会社経費・退職金等で最終的に０に近い額になっても
問題ないでしょうか。不都合があるとすると何かありますでしょうか。
・出口の個人資産（手取り）が多くなる選択しとして、利益剰余金等会社の内部留保から
増資がよいでしょうか。夫婦の個人資金からの第三者割当がよいでしょうか。
・他、増資により、節税の観点や、将来の退職金受け取り等の出口戦略で
自己資産が目減りするようなリスクありますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
資金調達目的が無い場合、色々な、局面においても税務上、増資メリットはほぼ無いと思います。
- 回答日：2023/06/06
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- 認定アドバイザー
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ご質問ありがとうございます。
・資本金3000万円と5000万円の資本金の増額自体は、所得税や法人税などの直接的な税金負担は発生しません。
・資本金に関しては、会社経費・退職金等で最終的に０に近い額になっても問題はありません。
・出口の個人資産（手取り）が多くなる選択肢として、利益剰余金等会社の内部留保から増資がよいか、夫婦の個人資金からの増資がよいか、についてですが、いずれの選択肢であっても変わりはございません。
・増資自体により出口戦略で自己資産が目減りするようなリスクありません。自己資産が目減りするようなリスクは事業経営の方法によって発生する可能性が高いです。
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- 回答日：2023/06/05
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・資本金3000万と5000万円で地方税の均等割（資本金1000万～1億円まで同じ税額）は変わりませんし、1億円を超えなければ法人税の取り扱いも変わりません。影響があるとすれば増資の際の登録免許税くらいでしょうか
・資本金の額についてはたとえ会社がどれだけ赤字になっても減資の手続きをしない限りは変わりません。
・退職時の手取りについては、増資でどちらの手段を取られても影響しません。
・増資の理由にもよりますが、単純に法人の預金を増やすためでしたら個人からの借入という選択肢もあります。
- 回答日：2023/05/21
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