節税対策に関する質問｜質問No.7795

ご質問ありがとうございます。

一般的な観点からの考察は以下の通りです。
① 個人事業主→法人成り：
この選択肢では、個人事業主としての収入を法人としての収入に変えることが考えられます。法人の場合、所得税率が低くなる可能性があります。また、法人は経費の計上や節税の手法が個人事業主よりも多くなるため、節税効果が期待できる場合があります。ただし、法人成りには手続きやコストがかかる場合があり、法人としての責任や制約も考慮する必要があります。

② 個人事業主→個人事業主（IT系業務委託）、マイクロ法人（中小向けDXコンサルティング）の二刀流：
この選択肢では、IT系業務委託と中小向けDXコンサルティングの二つの事業を並行して行います。個人事業主としての収入の一部を個人事業として計上し、もう一方をマイクロ法人として計上することで、節税の柔軟性を持つことができます。また、マイクロ法人として社会保険料の恩恵を受けることも可能です。ただし、二つの事業を運営するための時間やリソースを確保する必要がありますし、法人成りに比べて節税効果は限定的かもしれません。

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• 回答日：2023/06/12
• この回答が役にたった：4

個人から法人へ支払費用の経費性や恣意的な経費額決定していないことを税務調査等で説明できるかどうかだと思います。
参考として大阪地方裁判所・平成３０年４月１９日判決で個人事業主が法人に業務委託費の経費性を否認された事例をご紹介します。
↓
「本件外注費を原告の事業所得に係る必要経費として認めるとすると、個人事業主（農家、個人商店など）と同族会社の代表者を兼務する者の場合、事業主自身が従事する業務を会社に外注し、その外注費を支払うことにすれば、本来は必要経費に算入することのできない事業主自身の労働の対価を、個人事業の必要経費とすることができることとなり、ひいては、税額の自由な操作を許すことになりかねないのであって、租税法の根本原則に反する不合理な結論となることは明らかである。」

• 回答日：2023/09/17
• この回答が役にたった：2

法人成りに適したタイミングとは？利益額と売上高がポイント
https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/incorporation-timing/

• 回答日：2023/06/28
• この回答が役にたった：0

念のため確認です。
こちらの事業、相乗効果を狙えるのでは？推測しましたのでメッセージします。
１社に対して同時に『IT系業務委託と中小向けDXコンサルティングを同時に提供』する可能性は、ございませんか？
売上の線引きが難しいときは、個人事業と会社を売上区分自体が難しいケースがあるため、確認しました。

• 回答日：2023/06/12
• この回答が役にたった：0

法人化のシュミレーションがありますので、以下ご参照下さい。
https://www.freee.co.jp/launch/tax-simulation-incorporate/

• 回答日：2023/06/10
• この回答が役にたった：0