節税対策に関する質問｜質問No.801

問題ないと思います。
マイクロ法人は、個人事業と法人事業の線引きがあいまいであると問題になりがちですが、明確に区分されているようなので、問題ないように感じます。
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• 回答日：2021/11/09
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個人から法人へ支払費用の経費性や恣意的な経費額決定していないことを税務調査等で説明できるかどうかだと思います。
参考として大阪地方裁判所・平成３０年４月１９日判決で個人事業主が法人に業務委託費の経費性を否認された事例をご紹介します。
↓
「本件外注費を原告の事業所得に係る必要経費として認めるとすると、個人事業主（農家、個人商店など）と同族会社の代表者を兼務する者の場合、事業主自身が従事する業務を会社に外注し、その外注費を支払うことにすれば、本来は必要経費に算入することのできない事業主自身の労働の対価を、個人事業の必要経費とすることができることとなり、ひいては、税額の自由な操作を許すことになりかねないのであって、租税法の根本原則に反する不合理な結論となることは明らかである。」

• 回答日：2023/09/17
• この回答が役にたった：0

ご質問ありがとうございます！
複数の事業を営んでいる場合の分け方ですが、
同様の事業内容を分けることは、利益操作とみなされるリスクがございます。
例えば、AとBのどちらにもイラスト作成の事業が絡んでいる場合、
どちらか一社に利益が偏っていれば、同様の作業であれば他の一社でも受注ができてしまいます。
広告関係と本関係という分業を明確にしていただいているのであれば問題ないかと思いますが
今後万が一、その境界が曖昧になってしまった場合に
上記のようなリスクが発生する可能性が考えられます。
ご質問者様の事業ですと
イラスト関係とライター業で分けていただく、などの他のご検討もできるかもしれません！
何かございましたら一度ご相談いただければと思います！
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• 回答日：2021/11/10
• この回答が役にたった：0

お話を聞くかぎり、事業区分は明確で、問題になるレベルではありません。

• 回答日：2021/11/09
• この回答が役にたった：0