月次支援金
2021年に個人事業主者として開業した対象で（特例）C-1 次月支援のために東京都に問い合わせをしたところ売上明細表に（1,2,3月分）税理士さんの確認が必要とされるとのことですがどうすればいいのですか？
もし、free 会計でやって頂ける方法なんかがありますでしょうか？
【全国対応・クラウド特化の総合事務所】熊澤会計事務所（熊澤社会保険労務士事務所）
- 認定アドバイザー
- 愛知県
税理士(登録番号: 148259), 社労士(登録番号: 23020002), 行政書士(登録番号: 16190582)
税理士の事業収入証明書は、文字通り税理士が発行する証明書であり、freee会計上では発行できないので、顧問の税理士さんか、支援金サポートを業務としている税理士さんに相談してみて下さい。
なお、当事務所でもメールとzoom面談のみでの事業収入証明書の発行に対応しておりますので、ご検討いただけたらと思います。
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【税務、会計、決算、税務顧問】
熊澤会計事務所
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- 回答日：2021/08/23
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荒井会計事務所
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税理士(登録番号: 63578), 公認会計士(登録番号: 35025), 社労士(登録番号: 13120156), 行政書士(登録番号: 16140764), 中小企業診断士(登録番号: 421403)
はじめまして。
ご質問の月次支援金の確認は、
商工会／商工会議所の会員の方は当該商工会／商工会議所に、農協／漁協の組合員の方は当該農協／漁協に、中小企業団体中央会の会員の方は中小企業団体中央会に、税理士などの士業のうち事前に登録機関に登録している団体などで実施可能です。すでに関与いただいている税理士など士業の専門家の方がいらっしゃる場合には、月次支援金の確認機関に登録されているか確認いただくことをおすすめいたします。
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search
登録がない場合には、上記の機関で登録されているご都合の良い機関で事前確認をいただく必要があります。税理士や会計事務所でも登録されているところが多いかと思いますので、まずはご確認ください。
- 回答日：2021/08/24
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