税理士という仕事について
私は今税理士を目指そうか考えている者です。そこでふと疑問が浮かびました。
他の職業ではなく、税理士にしか出来ない事って何があるのでしょうか。
税理士は独占業務という法律で一部の業務の仕事内容が決められていますが、その法律が廃止されたとしたら税理士という職業は残ると思いますか?税理士の独占業務以外の本当の価値ってどこにありますか。
よろしければご回答お願いします。
シンプルに、税理士事務所を開業することです。
ただ、これも言えます。『この資格をどのように活かすかどうかは、ひとそれぞれ』です。
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この資格があったからこそ『次のステップ』に進めたと考えています。私自身、この資格が無いと会えなかった方々もいます。
また、freeeは5つ星の認定アドバイザー・マネーフォワードもプラチナメンバーとしても活動出来ているきっかけは『税理士事務所を開業した』からこそかと考えています。
他にも経営支援ツールのbixidやManageboardを利用したり、事務所メンバーと活動出来ていることも『税理士事務所を経営し続けている』からこそかと考えています。
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語弊があったら申し訳ないのですが『税理士という資格は、事業の幅を広げる道具』だと考えています。
活用する側の立場次第で様々な形に変わったり活用の幅が変わったりします。
ですので『取得する』だけではなく『どのように活用していくか?』も一緒に想像しながら、税理士試験合格にトライし続けていただけると嬉しいです。
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上記内容で、追加質問などございますか?
- 回答日:2024/10/20
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税務申告代理などので独占業務が不要になれば、職業はなくなるかもしれませんが、
知識や数字・人・物の見方は、その人に残ると思います。
資格を取ってからのその人の姿勢や経験で大きく価値のあるものにすることはできると思います。
- 回答日:2024/10/15
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仰る通り、独占業務でなければ、税理士業務の大半の価値は失われるかもしれません。会計ソフトの進化、AIの発展、国家の税制の簡略化によっても、それが進むかもしれません。
ただ、税理士資格取得のための学習による知識、税理士業務を通じたコミュニケーションやビジネスの視点を持つということで、ビジネスパースンとして、人間として、の深みも増すかと思います。
最近では、税理士資格を保有しても、一般企業で働く方も増えておりますので、企業の数値から、その企業の定性的な動向を分析し、判断し、行動することにもつながると考えます。
- 回答日:2024/10/15
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将来は、色々な仕事が無くなるという話は昔からあります。馬車が走っていた時代に必要だった仕事は無くなっています。昔は電話交換手が必要だった時代もありました。
国税庁は電子化を進めています。電子インボイスで取引を把握し、預金口座も把握しようとしています。こうなると、確定申告は必要なくなる可能性もあります。そうなって来ると、税理士の仕事も今のものとは全く変わってくる可能性はあります。簡単な税金計算は国税庁に任せて、それ以外の仕事がメインになるかもしれません。現状でも、税金計算をしているのは、それぞれの会社や個人については1年に1回で、ほとんどはそれ以外の仕事をしています。たとえば、相続の相談や経営者と今後の事業の進め方や資金繰りの相談などです。人がやるべき仕事は残ります。
詐欺が横行している現状を考えると、やはり国家資格である税理士の役割の重要性は変わらないのではないかと思います。
人と話すことが好きであれば、税理士は良い仕事だと思います。
- 回答日:2024/10/14
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税理士にしかできないこととして、独占業務が法律で定められています。具体的には以下の3つです。
1. 税務代理
税務署への申告や税務調査に対する対応を、納税者に代わって行うこと。
2. 税務書類の作成
確定申告書、税務申告書などの作成を行うこと。
3. 税務相談
納税者からの税務に関する相談に回答すること。
これらの独占業務は、税理士資格を持っている人だけが行えると法律で定められています。
しかし、仮にこの独占業務に関する法律が廃止された場合、税理士という職業がどうなるかという点については興味深い議論ができます。税理士は法律の枠組みの中で一定の業務を担っていますが、その存在価値は単なる書類作成や申告代理以上のものがあります。
税理士の独占業務以外の価値
税理士の本当の価値は、以下の点にあります。
- 専門知識とアドバイス
税制は複雑で頻繁に変化するため、企業や個人は常に最新の法律に基づく助言が必要です。税務に関連するリスク管理や節税策の提供は、単なる書類作成にとどまらない重要な役割です。
- 戦略的な経営支援
税理士は財務データを基に、クライアントの経営戦略や資金繰り、成長戦略をサポートすることができます。これにより、クライアントのビジネス全体を俯瞰し、より長期的な成功に向けたアドバイスが可能です。
- 信頼と安心感
クライアントが自分で税務申告を行う場合、法律や規制の変化に対応しきれない可能性があるため、税理士の知識と経験による確認は非常に大きな安心感を提供します。
仮に独占業務が廃止されたとしても、税理士の専門知識や信頼性に基づくアドバイスは引き続き求められるでしょう。税理士が提供する付加価値は、法律の枠を超えた信頼や洞察にあり、職業としての重要性は残ると考えられます。
- 回答日:2024/10/13
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