顧問税理士に関する質問｜質問No.18887

過年度に支払った経費（販管費）の全額返金される際の会計処理について

2023年に締結した契約を契約満期により2025年3月末で解約しました。
一定の条件を満たしていれば利用期間における支払い済みのサービス利用料の全額返金を求めることができる契約であり、今回その一定条件に該当することとなったので、全額返金となる予定です。
過年度において、サービス手数料を支払時に「リサーチコスト」（「調査費」や「支払手数料」に該当すると思われる）を販管費で計上しており、契約解約に伴い過年度で支払った「リサーチコスト」が全額されることになります。この場合、（契約解約に伴う）返金時も支払時と同様に「リサーチコスト」（販管費）で処理することで問題ないでしょうか？
つまり、仕訳上はリサーチコストのマイナス計上で問題ないでしょうか？
会社としては、雑収入ではなく可能な限り支払時と同じ勘定科目を使用したいと考えております。