顧問税理士に関する質問｜質問No.390

はじめまして。
ご質問のケースにおいては、国税庁側でどのように扱われるかについて既に通達が出ている内容であるため、論点は比較的わかりやすくなっています。
　
まず、原則論として海外渡航が当該法人の業務の遂行上必要なものであり、かつ、当該渡航のため通常必要と認められる部分の金額に限り、旅費としての法人の経理が認められています。通常必要である範囲を超えた場合には、当該役員の方や社員の方の給与として課税されます。
　
その上で、旅行日程の区分から業務従事割合を算出し、必要経費の額を参入することと考えられています。基準は以下のように示されています。
　
(1)　旅行に係る業務従事割合が90％以上となる場合　全額を旅費として損金の額に算入。
　
(2)　旅行に係る損金等算入割合が10％以下となる場合　全額を旅費として損金の額に算入しない。
　
＊海外渡航の参加者である使用人に対する給与と認められる費用は、給与として損金の額又は必要経費の額に算入する。
　
(3)　その海外渡航が業務遂行上直接必要であると認められる場合(「業務従事割合」が50％以上の場合に限る。)　その旅行に通常要する費用の額を「往復の交通費の額（業務を遂行する場所までのものに限る。以下同じ。)」と「その他の費用の額」とに区分し、「その他の費用の額」に損金等算入割合を乗じて計算した金額と「往復の交通費の額」との合計額を旅費として損金の額又は必要経費の額に算入。
　
(4)　参加者のうち別行動をとった者等個別事情のある者がいる場合　当該者については、個別事情を斟酌して業務従事割合の算定を行う。
　
なお、業務従事割合については、以下の数式で算出します。
　
業務に従事したと認められる日数
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業務に従事した日数＋観光を行なった日数

日数の区分は、昼間の通常の業務時間（おむね8時間) を1.0 日としてその行動状況に応じ、おおむね0.25日を単位に算出。　
観光の日数には、次に掲げるようなものに係る日数が含まれる。
・自由行動時間での私的な外出
・観光に附随して行った簡易な見学、儀礼的な訪問
・ロータリークラブ等その他これに準ずる会議で、私的地位に基づいて出席したもの
　
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5388.htm
（海外渡航費の取扱い　国税庁）
　
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/001011/01.htm
（海外渡航費の取扱いについて（法令解釈通達）　国税庁）

• 回答日：2021/09/28
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展示会の参加時間が貴社の1日の就業時間程度になるのであれば、それ以外の空き時間の自由観光は業務時間外での観光という整理で経費は全て事業経費処理でも良いかもしれませんね。
ただし、実態判断になりますので、詳細を把握しないと何とも言えないというのが正直なところではあります。
※過去に税務調査で土日を挟む海外出張費用の土日分はプライベート経費との指摘を受けたことはありますが、先方の都合上土日を挟むことがやむを得なかった点を説明し納得してもらったことはあります。

• 回答日：2021/09/28
• この回答が役にたった：2

どの程度の時間が自由観光になるかは不明ですが、一般的には業務遂行上必要なものと認められる場合には、業務にかかる旅行期間と観光にかかる旅行期間の比率によって按分し、それぞれ旅費と社員に対する給与として、取り扱われると考えます。

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• 回答日：2021/09/28
• この回答が役にたった：2

国税庁が載せている法令解釈通達は、法規範ではありませんので、あくまで、法令順守という観点から言うと、実態判断になるかと思います。

• 回答日：2021/09/29
• この回答が役にたった：0

自由観光は、営業時間外と考えれば、無視してもよいと思います。

専門家によって見解は分かれますね。

• 回答日：2021/09/28
• この回答が役にたった：0