顧問税理士に関する質問｜質問No.7081

例題の第3期目・納税義務判定で利用する基準期間の質問でよろしいでしょうか？
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＞基準期間は1期目の2022年6月20日から2022年8月31日までということになるでしょうか？
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そうですね。会社の場合は記載していただいた通り、12カ月未満の基準期間が生じるケースがあります。
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ちなみに納税義務判定で、基準期間の課税売上高は、年換算する必要がある事は、ご存知でしょうか？

• 回答日：2023/04/08
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＞ということは今回の場合だと
6月20日から8月31日までは3ヶ月（6月の端数をどう数えるかもありますが）なので仮にこの3ヶ月の課税売上が400万円だとしたら
かける4をした1,600万円というのが判定の基礎になり
この場合納税義務はあるということでいいでしょうか
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そうですね『会社(法人)の場合』は必要となります。
（端数処理の都合上、ピッタリ4倍にはならない可能性がありますが、考え方としては、記載していただいた通りです。
参考：下記の『消費税の納税義務の免除』の3段目位をご参照ください。URLhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm
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補足：なお個人事業主の場合は、年換算しなくて良いこととなっています。
参考：下記URLの『前々年の中途に開業した場合の課税売上高の判定』をご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6125_qa.htm
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ちなみに納税義務判定は『特定期間の特例』や様々な条件を確認する必要があります。
さらに、今後消費税のルールは変わる可能性があります。その都度納税義務判定をチェックするようにしてください。

何卒よろしくお願いいたします。

• 回答日：2023/04/09
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