リフォームの減価償却について
現在、自宅の使用していない鉄骨の倉庫を店舗にリフォームしようと計画をしています。
自宅の倉庫なので、費用はリフォーム代の約500万円程度です。
このリフォームした店舗は減価償却資産にできるのでしょうか？
できるとしたら、耐用年数はどうなるのでしょうか？
リフォーム代の約500万円が減価償却の対象となります。
耐用年数は、用途や素材や設備に応じて変わりますが、概ね15～20年ほどだと思います。
ご参考になれば幸いです。
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東京みなと会計事務所
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- 回答日：2021/12/26
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回答ありがとうございます！
耐用年数表から年数を導いたら15年〜20年のものに該当したということでよかったでしょうか？投稿日：2021/12/28
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耐用年数は、年数表を参考に回答いたしました。実際に減価償却をする際は、細分化して年数表と照らし合わせて計上する必要があります。
↓一例です
アーケード 主として金属製のもの 15年
日よけ設備 その他のもの 8年
店舗簡易装備 － 3年
電気設備（照明設備を含む。） 6年
その他のもの 15年
給排水・衛生設備、ガス設備 － 15年
- 回答日：2021/12/30
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丁寧な回答ありがとうございます！
建物を設備ごと細分化して、それぞれの耐用年数ごとの減価償却となるということですね！
ちょっと複雑そうなので、実際のリフォームにかかる費用などをしっかりと確認して行きたいと思います！投稿日：2021/12/30
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