租税公課の税区分について
個人事業税や消費税を租税公課として仕訳する場合、
税区分は「対象外」か「不課税」のどちらが適しているのでしょうか。
(freeeで租税公課を入力するとデフォルトで「対象外」が選択されています)
また、どのような違いがありますでしょうか。
よろしくお願いします。
消費税計算の結果は「対象外」「不課税」でも同じ結果になるためデフォルトの「対象外」の処理でよろしいかと。
私も「対象外」で取引登録しております。
こちらのヘルプでは「対象外」は「不課税取引に該当する」と書かれており、項目「不課税」との使い分けは不明です。
https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/202848290-%E7%A8%8E%E5%8C%BA%E5%88%86%E3%81%AE%E7%A8%AE%E9%A1%9E%E3%81%A8%E9%81%B8%E3%81%B3%E6%96%B9%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6
ご参考になれば幸いです。
- 回答日：2024/10/06
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ご回答ありがとうございます！
税理士さんも同じ登録をされているとのことで安心いたしました。
そのようにしたいと思います。投稿日：2024/10/06
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実務上、どちらを使用しても大きな問題はないとされています。
- 回答日：2024/10/06
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ご回答ありがとうございます！
どちらでも問題ないとのこと承知しました。
デフォルトの「対象外」で仕訳したいと思います。投稿日：2024/10/06
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