1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 経理・記帳・仕訳
  4. 信販会社クレジット(ローン)払いの仕分けについて

信販会社クレジット(ローン)払いの仕分けについて

下記の例での仕分け方法をご教示ください。

信販系クレジット払いで、サロンPOSシステムの契約を行いました。
総額:2,851,200円 96回払い(毎月29,700円引き落とし)
内訳:①POSシステム・・・1,390,743円
   ②ソフトウエア・・・1,000,000円
   ③分割手数料・・・・・460,457円

質問①:契約時と毎月の返済の仕分け方法についてご教示ください。
質問②:固定資産の計上についてご教示ください。

■処理方法について
 ご質問のケースの会計処理にはいくつかの方法がありますが、最も簡単な処理方法をご説明いたします。

■契約時(購入時)の仕訳
(借)器具備品   1,390,743円 (貸)長期未払金 2,851,200円
(借)ソフトウェア 1,000,000円
(借)長期前払費用  460,457円

(理由)
 POSシステムは事務機器として「器具備品」、ソフトウェアは「ソフトウェア」として資産計上します。分割手数料460,457円は8年間の利息総額であるため、「長期前払費用」で資産計上します。
 代金は8年間の長期にわたる分割支払いのため「長期未払金」として負債計上します。

■毎月の返済時の仕訳
(借)長期未払金 29,700円 (貸)普通預金 29,700円

■その他(決算時の会計処理および税務処理)
①POSシステムの費用計上
 POSシステムは5年間で費用計上します。個人事業主は定額法、法人は定率法で減価償却をするのが一般的です。(個人事業主が定率法減価償却をしたい場合には、翌年3月15日までに、「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」という書類を提出する必要があります。)

【仕訳】
(借)減価償却費 ✕✕✕円 (貸)器具備品 ✕✕✕円

②ソフトウェアの費用計上
 ソフトウェアも5年間で費用計上します。ソフトウェアは個人・法人とも定額法で減価償却します。
 なお、青色申告の場合、投資促進税制という優遇制度で取得価格の7%(今回は100万円×7%=7万円)の税額控除が受けられる可能性があります。なお、これは優遇制度であるため、適用を受けるために一定の要件があるため、そちらの制度もご確認いただくといいかと思います。

【仕訳】
(借)減価償却費 ✕✕✕円 (貸)ソフトウェア ✕✕✕円

③分割手数料の費用計上
 分割手数料は支払期間の8年間にわたって定額で費用計上します。

【仕訳】
(借)支払利息 ✕✕✕円 (貸)長期前払費用 ✕✕✕円

  • 回答日:2025/07/10
  • この回答が役にたった:3

必須

あと

必須

質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

回答した税理士

税理士法人コンダクト・社会保険労務士法人コンダクト

税理士法人コンダクト・社会保険労務士法人コンダクト

  • 認定アドバイザー評価ランク5
  • 東京都

税理士(登録番号: 146389), 公認会計士(登録番号: 37781), 社労士(登録番号: 13210277)

回答者についてくわしく知る

質問への回答を投稿してください

あと

タグ指定・タグ変更

タグのみ変更する場合は変更するタグを選択し、投稿内容は何も書かずに「投稿する」ボタンを押してください。

freee