経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.19789

■結論
　個別信用購入あっせん契約で購入したスマートフォンは、リース料ではなく資産購入として処理してください。

■理由
　この契約は実質的に「割賦購入」です。2年後の返却は任意であり、返却しない場合は残金を支払って所有し続けることができます。これが、必ず返却義務があるリース契約との決定的な違いです。

■具体的な処理方法
　スマートフォンの購入金額に応じて以下のように処理します。

●白色申告の場合
　①10万円未満
　　（借）消耗品費　✕✕✕円　（貸）長期未払金　✕✕✕円
　②10万円以上20万円未満
　　（借）一括償却資産　✕✕✕円　（貸）長期未払金　✕✕✕円
　③20万円以上
　　（借）器具備品　✕✕✕円　（貸）長期未払金　✕✕✕円

●青色申告の場合
　①10万円未満
　　（借）消耗品費　✕✕✕円　（貸）長期未払金　✕✕✕円
　②10万円以上30万円未満
　　（借）少額償却資産　✕✕✕円　（貸）長期未払金　✕✕✕円
　③30万円以上
　　（借）器具備品　✕✕✕円　（貸）長期未払金　✕✕✕円

■返却時の処理
　もし2年後に返却する場合は、以下の仕訳を行います。
【仕訳】
（借）長期未払金 ×××円　（貸）器具備品 ×××円

　帳簿価額と長期未払金に差額がある場合は、固定資産売却損益として処理します。

• 回答日：2025/07/11
• この回答が役にたった：2

• この回答が役にたった
  この回答が役にたった
• 質問者が回答に返信する

ご質問のauの「個別信用購入あっせん契約」による事業用スマホ購入は、2年後の返却オプションがある点で実質的にリースに近い性質を持ちますが、会計処理上は**割賦購入（分割払いによる購入）**として取り扱うのが一般的で、固定資産として計上し減価償却を行います。
会計処理のポイント
* 原則は「固定資産」として計上
* スマホ本体の価格を「工具器具備品」などの資産科目で計上します。
* 月々の支払いは、購入代金の一部と利息に分けて処理します。利息部分は「支払利息」として費用計上します。
* 減価償却の実施
* 固定資産として計上したスマホは、会社の耐用年数に応じて減価償却を行います。一般的なスマホ（通信機器）の法定耐用年数は10年ですが、実態に合わせて短縮することも可能です。
* 少額減価償却資産の特例（取得価額30万円未満、年間合計300万円まで）や一括償却資産（取得価額20万円未満を3年で均等償却）の適用も検討できます。これにより、早期に費用化が可能です。
* 2年後の返却時の処理
* スマホを返却した場合、その時点での**未償却残高（簿価）を「固定資産除却損」**として費用処理します。機種の状態による追加費用も、この除却損の一部として計上することになります。
「リース料」としての処理は非推奨
一般的な「リース料」として月々の支払いを**「通信費」や「リース料」で処理することは、原則として適切ではありません。**これは、会計基準上のリース（特にファイナンスリース）の要件を厳密に満たさない限り、資産として計上すべきと考えるためです。
簡潔なまとめ
* スマホ本体は固定資産（工具器具備品）として計上。
* 月々の支払いは、未払金（本体代金）と支払利息に分ける。
* 減価償却費を計上。
* 10万円未満なら消耗品費で一括費用化も可。
* 2年後の返却時は、残存簿価を固定資産除却損として処理。

• 回答日：2025/07/09
• この回答が役にたった：1

• 順序だてた丁寧な説明ありがとうございました。

  投稿日：2025/07/10

• この回答が役にたった
  この回答が役にたった
• 質問者が回答に返信する

契約形態としては、資産の購入となるので、
金額の多寡により、固定資産などで計上していただき、
経費または減価償却費として、計上いただければと思います。

• 回答日：2025/07/10
• この回答が役にたった：0

• この回答が役にたった
  この回答が役にたった
• 質問者が回答に返信する