蓄電池設備の購入費用の会計方法
蓄電池購入時の計上方法と収入印紙について質問となります。
IT開発系のフリーランスをやっています。
１．在宅作業が多くなり自宅兼事務所に蓄電池設備を250万で導入しました。
家事按分をすれば経費として計上できると調べることができたのでが、減価償却費をどのように算出すればいいでしょうか。
２．購入時の契約書に収入印紙をはる欄があったので、その時の営業さんに聞いたのですが経費と扱う場合、聞きましたが、収入印紙を貼る必要があるのでしょうか？
また、貼る必要がある場合は収入印紙代はいくらになりますか？
はじめまして。ご質問に回答させていただきます。
１．蓄電池の法定耐用年数は6年と定められています。freeeをお使いでしたら、登録方法はこちらをご参照ください。
https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/202847080
家事按分についてはこちらに記載があります。
https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/202849030
なお蓄電池については、諸条件にもよりますが中小企業投資促進税制などの措置を利用できる場合があります。
２．印紙税は印紙税法で定められていまして、もっぱら契約書の内容によって印紙の要否や金額が決まります。内容が分からないので一般的なご紹介になってしまいますが、こちらに詳細説明があります。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/01.htm
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株式会社佐野会計事務所／佐野秀明公認会計士事務所
代表 佐野 秀明
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-3-1-4A
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E-mail：hsano@ms02.jicpa.or.jp
URL：https://www.hsano.net/
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- 回答日：2022/05/13
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