経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.394

回答へのコメントありがとうございます。
　
１）国内法人と現地法人との関係性
現地法人は、弊社と代表者も同じです。子会社？になりますか？
２）質問者である役員の方と現地法人の関係性
質問者も現地法人の役員です。
　
上記のケースでは、株主を確認する必要はありますが、国内法人が現地法人の株などを持って支配している場合には子会社となりますが、代表者である方がどちらの法人の株式の全部を直接もしくは間接的に保有する場合に支配関係が存在しているようなケースも考えられます。
いずれにしても、このようなケースではグループ法人税制が適用される可能性が高いと考えられます。
　
グループ法人税制が適用される法人間の場合には、片方で資金が必要なため、また他方から貸す（資金移動する）ケースでは利息に注意しなければならないのですが、今回のケースは資金が必要なのは海外法人(日本国内に納税義務がない)であるため、利息分を寄付金としてという論点にはなりづらいと考えられます。
　
そのため、勘定科目は国内法人側では「長期貸付金」、現地法人側では「長期借入金」（1年以内に返済目処があるのであれば、「短期貸付金」「短期借入金」）として登録いただくのが適切であると考えられます。
　

• 回答日：2021/09/28
• この回答が役にたった：5

勘定科目としては長期貸付金で良いかと思います（子会社の場合は子会社貸付金などでも良いかと思います）。
利息については営利団体である法人の場合、基本的には貸付金に対する利息を収受することが求められますので、適正な利息を収受する必要はあるかと思います。
仮に無利息の場合、税務上は適正利息相当額を「寄附金××/受取利息××」として処理すべきとの指摘を受ける可能性があるかと思います。
→この場合、現地法人が子会社の場合は国外関連者寄附として全額税務上は損金算入できない（税務上は法人の経費にならない）ため受取利息相当額に対して追加で課税が発生します。
※業績不振の子会社を支援するために無利息にする場合には税務上寄附金扱いをしない通達はありますが。
個人的な経験則ではありますが、海外取引が絡む税務調査では「国外関連者寄附」認定をしたがる傾向がありますので利息を収受されていない場合は留意が必要かと思います。
また、現地法人側では借入金が計上されるかと思いますが、一定の国では日本のように海外親会社借入金に対する支払利息の損金算入制限規定がありますので現地国側でも注意が必要かもしれませんが、現地法人で所得が発生していない場合は特段問題にはならないかもしれません。
なお、グループ法人税制は100％の資本関係にある内国法人間取引に対する規制のため本件のような一方が外国法人の場合には適用はないかと思います。

• 回答日：2021/09/29
• この回答が役にたった：3

はじめまして。
今回のケースでは、国内法人と現地法人の関係性はどのような関係なのかというところによって処理が変わってくると考えられます。
　
１）国内法人と現地法人との関係性
２）質問者である役員の方と現地法人の関係性
　
以上の２点について”質問者が回答に返信する”ボタンをクリックいただき返信いただけると幸いです。

• 回答日：2021/09/28
• この回答が役にたった：2

現地法人が100％子会社ということであれば、

子会社貸付金（BS)　とかで処理しますね。

債務超過でどうしようもない場合は、寄付金にならずに費用化できる方法があります。

これは、きちんとした準備書類が必要になりますので、簡単にはできませんね。

• 回答日：2021/09/28
• この回答が役にたった：1

ご質問ありがとうございます！
現地法人が子会社や関係会社に該当する場合
勘定科目は関係会社長期（短期）貸付金になります。
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• 回答日：2021/09/29
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