1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 経理・記帳・仕訳
  4. 2021年途中で会社員→個人事業主になった場合のfreee登録について

2021年途中で会社員→個人事業主になった場合のfreee登録について

2021年3月末で会社を退職し、4月1日から個人事業主となりました。
この場合、家事按分は2021年1月からor4月から、どちらから適用できますでしょうか。

質問内容、拝見しました。
今年から、個人事業主としての活動がスタートするのですね?
いただいた質問の回答させていただきます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎どのタイミングで個人事業のお仕事をスタートさせたかで、変わってくると思います。
  ⇓
大半の場合は退職後に事業が本格稼働かと考えられるため、退職された4月1日以降から、家賃按分が適切な集計かと思います。
  ⇓
ただし、退職する前から準備をしていたとしたら、若干変わってくると覆います。
《1月または4月》ではなく《個人事業の事業開始日》で判断されたほうが、良いと思いました。
  ⇓
といいつつ、大半は、個人事業として活動が明確な4月1日から家事按分することとなると推測されます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
上記内容について、不明点がございましたら、メッセージください。
何卒、よろしくお願いいたします。

  • 回答日:2021/10/12
  • この回答が役にたった:1
  • この回答が役にたった

必須

あと

必須

質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

所沢のCHO・本間税理士事務所

所沢のCHO・本間税理士事務所

  • 認定アドバイザー評価ランク5
  • 埼玉県

税理士(登録番号: 144671)

ご質問ありがとうございます。
4月から事業を始めたのであれば、4月から経費とするのが一般的かと思います。

  • 回答日:2021/10/11
  • この回答が役にたった:1
  • この回答が役にたった

必須

あと

必須

質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

開業費に当たる部分は、遡って大丈夫です。
通常は開業後から家事関連費は、按分対象となりますね。

  • 回答日:2021/10/11
  • この回答が役にたった:1
  • この回答が役にたった

必須

あと

必須

質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

質問への回答を投稿してください

あと

タグ指定・タグ変更

タグのみ変更する場合は変更するタグを選択し、投稿内容は何も書かずに「投稿する」ボタンを押してください。

freee